次期首相に菅官房長官の就任が濃厚「大阪と福岡に外資系金融機関を誘致、国際金融センター（拠点）」が一歩前進か？

次期首相に菅官房長官が選出される可能性が高くなった。そうなると、2020年8月に菅氏が公表した「大阪と福岡に外資系金融機関を誘致、国際金融センター（拠点）とする」案が現実化するかもしれない。

次期自民党総裁選挙は国会議員394票と1都道府県に各3名の141票の合計535票で2020年9月14日にも実施される予定となっている。

菅氏は細田派（98人）、麻生派（54人）、二階派（47人）、無派閥グループ（20人）の合計219票を固めた見られる。

さらに竹下派（54人）、石原派（11人）も菅氏支持に回る可能性も高くなっており、最終的に国会議員票だけで284票を獲得し、535票の過半数（267.5票）を超えると予想される。

安倍首相は第一次安倍政権で突然辞任し「投げ出し」と批判された。そのため、今回の辞任にあたっては、「新型コロナウイルス対策」を取りまとめてから辞任表明した。安倍首相が厚生労働省に取りまとめを指示したのが2020年8月6日であり、その時点で「辞任」を考えていたと思われる。

菅氏は、2020年7月中旬以降、和泉洋人総理大臣補佐官に「香港から流出する人材・資本」を日本の大阪と福岡に誘致することを検討するよう指示したとされる。

やはり、次期首相に就任するため福岡を地盤とする「麻生氏」と大阪を地盤とする「大阪」に配慮したと思われる。

逆に言うと菅氏の首相就任と見返りに「大阪と福岡を国際金融センター」にする政策なので、政府（官僚）は絶対に従わないといけない。単なる構想ではなく、なんらかの具体化をすると想定して大阪も準備しないといけない。

日本人から見ると、東京の家賃は高いが、香港人やシンガポール人から見れば、それほど高くなくデメリットではない。したがって、東京の方が国際金融センターとして適している。

大阪と東京の不動産ビジネスの違い

東京の不動産ビジネスは、株式市場から資金調達する「エクイティファイナンス」が発達している。一方、大阪は銀行からの融資資金で不動産を建設することが多い。

香港から金融センターを誘致するなら、大阪の商習慣から変化しないといけない。また、海外から投資資金が大阪に投資されると、大阪の不動産価格が上昇する。東京よりも大阪のマーケットは小さく、簡単に不動産価格がバブル状態になる。

「国際金融センターを大阪に誘致」すると「デメリット」が必ずあるわけで、それも含めた「準備」は大阪は全くできていない。

大阪に国際金融センターを誘致すると言っても、大阪全体を「国際金融センター」にするには10年単位の時間が必要となる。1年～2年で国際金融センターを立ち上げるには「特区」を指定して集中的に資本を投資する必要がある。

狭い範囲といっても、例えばロンドンのシティ（国際金融センター）の面積は2.9㎢（290ha）で、それ以外に外国人居住用の土地1㎢～2㎢（100ha～200ha）も必要で、合計すると4㎢～5㎢（400ha～500ha）くらいとなる。

• 六甲アイランドの総面積は595haで面積的には十分だが、すでに開発が進んでおり、未利用地はそれほど広くない。
• 大阪湾の「舞洲」（完成すれば395ha）は、かつて1988年の「テクノポート大阪」の候補地となったくらいなので「国際金融センター」としても十分機能すると思う。隣接する「夢洲」が2025年大阪関西万博とIR（統合型リゾート）が建設されるので、インフラなども共通として整備できるので相乗効果が期待できる。
• 大阪空港（伊丹空港）の面積は周辺買収地も含め約400haで、モノレールや高速道路も整備されており、すぐにでも建設着工できる。

• 国際金融センターとしては、東京の方が圧倒的に適しているので、第1段階としては東京を国際金融センターにすべき。
• その後、大阪や福岡に「国際金融特区」を整備して分散すべき。
• 大阪・関西の「国際金融特区」の候補地は、大阪湾岸「舞洲」、大阪空港（伊丹空港）、六甲アイランド（神戸市）など。
• 大阪・関西の地元は「国際金融センター」について全く準備ができていない。
• 国際金融センターを誘致すれば、不動産価格の上昇などデメリットもある。