万博資金のあてが…カジノ誘致、焦る大阪「早く決めて」 https://t.co/wrcDydps3t
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2018年5月8日
野党は2018年4月20日から国会審議拒否し、18連休。
IR（統合型リゾート）法案も今期国会での成立は絶望的となり、その間、世界情勢が変化すれば、5,000億円～1兆円といわれる投資もとん挫する可能性がある。
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現在、大阪のホテル建設は好調だが、これも「IR法案」成立を見込んで先回りして投資している面もある。
もし、「IR法案」が廃案となると、大阪のホテル建設、用地買収計画も中止・延期になる可能性がある。
例え、半年遅れでも、その間、企業は別の都市に数百億円投資するので、大阪への投資余地がなくなる可能性もある。
民間企業は野党のように18連休なんてありえなし、半年も仕事せずに法案成立を待つわけにはいかない。
今後、東京都がIR（統合型リゾート）に名乗りを上げたら、外資はみんな東京に投資先を変更するだろう。
再開発はタイミングが重要で、それを逃すと10年～20年遅れる場合もある。
旧大阪中央郵便局跡地（2018年4月）
例えば、旧大阪中央郵便局建替えも、鳩山邦夫総務大臣（当時）が東京中央郵便局建替えにパフォーマンスでクレームをつけた余波で旧大阪中央郵便局も保存問題が浮上、訴訟になり、再開発が大幅に遅れている。
東京、名古屋、博多の郵便局はすでに再開ビルに建替えられ、大阪だけ、着工もしていない状態が何年も続いている。
今回の野党の18連休、また左翼系団体が「IR法案廃止」の訴訟をすれば、大阪の再開発が10年～20年遅れる可能性もある。