大阪日興ビル・梅田OSビル（合計敷地面積約2,200㎡）一体建替へ 【大阪市北区】梅田OSビルは2022年9月30日全館閉館、大阪日興ビル名店街は営業中

大阪日興ビル・梅田OSビルの一体建替計画

大阪日興ビル（左）・梅田OSビル（右）

阪急電鉄、阪神電気軌道、OSの3社は、大阪市梅田地区の「大阪日興ビル」と「梅田OSビル」の一体建替（合計敷地面積約2,200㎡）を検討している。

2022年11月（北西から撮影）

左のビルは「梅田セントラルビル」（地上9階・延床面積約9,600㎡・敷地面積約1,000㎡・1965年竣工）

南西から撮影

2022年11月（東から撮影）

梅田OSビル（2022年11月撮影）

すでに梅田OSホテル（阪急阪神第一ホテルグループ）は2021年12月30日の宿泊利用をもって営業を終了しており、2022年9月30日にはレストランなどのテナントを含め全館閉館した。

アクセスは、JR大阪駅から徒歩5分、大阪メトロ「東梅田駅」改札階から直結。

現地看板

現地看板（配置図を拡大）

2022年4月1日、阪急電鉄は、「オーエス」が保有していた大阪・梅田の事務所ビル「大阪日興ビル」の信託受益権の34％を取得したと報道された。

これにより「大阪日興ビル」の信託受益権の67％は阪急電鉄、33％は阪電気軌道が保有することになったと思われる。

引用・参照　建設ニュース https://www.constnews.com/?p=110242

大阪日興ビルの1F合成（2022年11月撮影）

地図

大阪日興ビル・梅田OSビル 物件概要

大阪日興ビルの所有関係（2022年4月1日現在の推定）

• 2022年4月1日に、OSは、信託受益権準共有持分34％を阪急電鉄に譲渡した。

梅田OSビルの権利関係

梅田OSビルの建物部分は阪急電鉄が所有しており、2016年2月より、阪急阪神ホテルズがホテルを運営している。

梅田OSビルの土地についてはOSが引き続き保有していると思われる。

一体建替えの規模・時期は？

現地の2敷地の合計面積は2,194㎡、容積率は1,000％なので、延床面積21,940㎡の建物が建設できる。

近隣の「清和梅田ビル」（地上21階・高さ104m・延床面積約24,000㎡）とほぼ同じ規模になるのではないか？

具体的には、地上20階建～24階建、高さ100ｍ～120m、延床面積約26,000㎡程度の規模になるのではないか？

大阪日興ビルの地下1階・地下2階の名店街が営業をしているので、今後1年～2年後に営業するとしても、そこから解体1年、新築2年かかるので2026年～2028年頃に建替えが完了するのかもしれない。

清和梅田ビル

近隣の「清和梅田ビル」は容積率1,227％まで緩和されているので、本件の容積率も1,200％まで緩和されると延床面積は約26,000㎡となる。

オフィス主体か？

御堂筋沿いはマンションを建設することはできず、また、ビジネスホテルの競争も激しいので、本物件はオフィス主体となるのではないか？

ビジネスホテルは入居しない？

現地周辺ではビジネスホテルが相次いで開業している。

• 「イビス大阪梅田（181室）」2018年10月開業
• 「ホテル ドンルクール大阪梅田（144室）」2019年12月開業
• ホテル「ヴィラフォンテーヌ グランド大阪梅田（202室）」2022年8月開業
• 「アパホテル＆リゾート大阪梅田駅タワー（1,704室）」2023年2月開業予定

したがって、当ブログの予想では、一般的なビジネスホテルは入居しないと思われる。

また、梅田OSホテルの土地所有会社OSは、すでにホテル運営権を阪急阪神ホテルズに譲渡しており、ホテル経営にはこだわらないと思われる。

高級ホテルの可能性？

大阪市内では客室面積50㎡程度の高級ホテルが不足しているので、ビルの高層階に高級ホテル（客室数50室程度）が入居する可能性はあると思う。

例えば、三菱地所は、東京の青山ベルコモンズ跡地に複合ビル「the ARGYLE aoyama」を2020年7月に開業している。

the ARGYLE aoyama 概要

「the ARGYLE aoyama」出典 三菱地所

建物の規模は、地上20階・延床面積約23,000㎡。

• 1階・2階—「商業施設」
• 3階・4階・16階～20階—「ホテル」
• 5階～15階—「オフィス」

入居する高級ホテルは「THE AOYAMA GRAND HOTEL」で客室数は42室、客室面積32㎡～61㎡。

ホテル入居による容積率の緩和

大阪市では、対象地域に一定の水準以上の宿泊施設を建設する場合、容積率を最大+300％緩和している。

具体的にはシングルルーム15㎡以上、ツインルーム22㎡以上の宿泊施設が対象となる。

ただし、大阪市の制度では「指定容積率 600%以上のエリアで概ね5,000㎡以上の開発区域」が対象となるので、本物件が対象にならない可能性もある。

近隣の「清和梅田ビル」