大阪IR（統合型リゾート）の区域整備計画「投資額1兆円・年間売上5,200億円」を2023年4月14日に国が正式認定、2030年1～6月頃に部分開業へ

出典 大阪府（イメージパース 結びの庭）

2023年4月14日、日本政府は大阪府・市が申請した大阪市夢洲のカジノを含む統合型リゾート（IR）を建設するための区域整備計画を正式に認定した。

今後は、 運営事業者「大阪IR株式会社」による免許の申請などを経て、2030年1～6月頃に国内初のカジノ施設が誕生することになる。

当初は2022年秋にも認定される予定だったが、2023年4月の統一地方選の後に先送りされたため、IR開業も半年遅れる。

IRとは、Integrated Resortの頭文字で、日本語では「統合型リゾート」と訳されており、国際会議場や展示場、ホテル、レストラン、ショッピングモール、エンターテイメント施設、カジノなどで構成される。

これらを、民間事業者「大阪IR株式会社」が一体的に設置し、運営する。

運営事業者

「大阪IR株式会社」は、MGMとオリックスが40％ずつ出資し、残り20％は関西電力、大阪ガス、パナソニック、近鉄HD、阪急阪神HD、JR西、NTT西など関西の主要企業が出資する。

規模

大阪府・市の資料によると、初期投資額は約1兆800億円。

• 約5,300億円（MGMなど株主からの出資金）
• 約5,500億円（金融機関からの借入：株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社三井住友銀行からのコミットメントレターを取得済 ）

年間来場者数は約2,000万人（うちカジノは1,610万人）で、売上高は約5,200億円、当期純利益約750億円を見込んでいる。（開業3年目）

来場者の約7割（1,400万人）は日本国内、約3割は外国人と予想している。

事業期間は、区域整備計画の認定日の35年後までだが、さらに最大30年の延長を申し出ることができる。

崎県のIR

長崎県のIR認定申請については、継続審議となった。

これは、政府は首都圏IRが難航していたため、首都圏IRに有利なようにIR設置条件を引き上げた結果、地方都市では採算が合わない可能性があるとも報道されている。

引用 ロイター「カジノ誘致、地方都市に危機感 政府指針で上がるハードル」

IRスケジュール

• 大阪府と大阪市は2021年9月28日、カジノを含む統合型リゾート（IR）の事業者に、米国のMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスのグループを選定した。
• 同グループの事業提案によると初期投資額は1兆800億円、年間売上5,200億円、15,000人の雇用を創出する。
• 直接・間接効果として近畿圏全体で年1兆1442億円、92,515人の雇用創出を予想。
• 誘発税収額は1,313億円（3年目）。
• 2030年1～6月頃の開業を目指すが、液状化や土壌汚染対策として大阪市が790億円で土地改良をする予定。
• あらゆるものを結ぶ結節点としての大阪IR（結び）
• 水都大阪の伝統・文化・精神を継承（水都）

全体イメージ

夢洲まちづくり基本方針（案）

大阪市の案では、夢洲を3段階で整備する。IRは第1期部分で開発面積は当初49haだが、拡張予定地9haと臨港緑地2.6haを合計すると約60haとなる。