横浜市長選「IR反対の山中氏(立憲推薦)が当選」大阪・夢洲IR(統合型リゾート)はどうなる?

2021年8月22日の横浜市長選で、カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致に反対する「山中竹春氏(立憲推薦)」が当選した。

政府は、IR(統合型リゾート)を最大3カ所まで整備する方針で、これまでに「横浜市」「大阪府・市」「和歌山県」「長崎県」がIR誘致を表明していた。

今回「横浜市」でIR反対派の市長が当選したことで、「横浜市」のIR誘致は事実上実現不可能になったと思われるが、残り3都市がそのままIR誘致に成功するとは限らないと思う。

今後、大阪IRはどうなるのか?

IR候補地

IR候補地場所事業者(予定)投資額
大阪府・市大阪市湾岸部(夢洲)MGM(アメリカ)・オリックス1兆円
長崎県ハウステンボス(佐世保市)「オシドリ・コンソーシアム」「CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL JAPAN」「NIKI Chyau Fwu(Parkview) Group」4,700億円
和歌山県和歌山マリーナシティクレアベスト(カナダ)に決定3,500~4,600億円
横浜市山下ふ頭(横浜市)「ゲンティン・シンガポール」(大林組・鹿島・セガサミーHD・ALSOK)2事業者が応募したが他の1社は非公表中止の方向

 

IR地区は最大3か所となっているが、ガジノ床面積は施設全体の3%、ホテル3,000室など条件が厳しく、東京圏と大阪圏でしかIRは実現しない可能性がある。

今回、首都圏の「横浜市」が事実上の撤退となったことで、「大阪・夢洲IR」の1択になった可能性がある。

 

IR誘致に弾み、大阪期待 横浜市長選

引用 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20210822-L3O7MMHBBFKHNKQLPUKVIN6JZY/

と、大阪IRが有利になったとするメディアもある。しかし、事実上「大阪IR」一択になったことで、IR自体が頓挫する可能性もあると思う。

東京の中央省庁の官僚たちの目論では「東京・お台場IR」が本命だったが、事実上頓挫して「横浜IR」に舵を切ったが、それも頓挫した。

官僚たちは、カジノ管理委員会などの「天下り先」を東京に設立することが目的なので、「大阪IR」だけになると、官僚たちのメリットが少なくなる。

もっと言えば「大阪IR」が実現すると、近畿の出先機関の権限が大きくなり、中央官僚の権限が相対的に小さくなる可能性がある。

このため、中央官庁としては「IR誘致」自体を先送りし、その間に「東京がIR候補」に名乗りを上げるのを待ったり、設置基準を引き上げ「大阪IR」を失敗に追い込む可能性もある。

今後、大阪IRは経済の問題ではなく、「政治マター」になる可能性がある。2021年秋に予定される衆議院議員総選挙で立憲が議席数を伸ばせば、国会も官僚も「大阪IR」に反対に回る可能性がある。

日本維新の会が現在の衆議院11議席から、20議席~30議席くらいまで議席数を増加させなければ「大阪IR」の実現はかなり困難になるかもしれない。

さらに、大阪IRに事業参入をめざす「オリックス・MGM」は2025年の大阪・関西万博のインフラ(大阪メトロ中央線延伸)費用の一部200億円も負担することになっており、大阪IRが正式に決定しないと大阪・関西万博にも悪影響を及ぼす可能性がある。

 

大阪IR事業規模(当ブログまとめ)

所在地大阪市此花区夢洲中1丁目
面積約49ha(土地は売却せず、35年の貸付期間)
MICE施設「国際会議場」最大国際会議室収容人数6,000人以上
「展示等施設」展示面積10万㎡以上(2028年部分開業)「展示等施設」展示面積2万㎡?
宿泊施設(ホテル)3,000室以上(2028年部分開業)2,000室~2,500室?
投資主体オリックス・MGM
投資金額1兆円
投資内容統合型リゾート(IR)内の「ホテル」「国際会議・展示場」「アリーナ」「カジノ施設」
インフラ負担大阪メトロ中央線の延伸費用の一部200億円も負担する
開業時期2020年代後半に部分開業(最速2028年)

 

IRスケジュール

2021年9月頃大阪府市がIR事業者を認定
2021年10月1日~2022年4月28日(IR事業者を決定して)区域整備計画を策定し、国に認定申請する
2022年後半~2023年頃国がIR区域認定(最大3か所)
2020年代後半統合型リゾート(IR)部分開業(最速2028年)

 

error:Content is protected !!
タイトルとURLをコピーしました