横浜市長選「IR反対の山中氏（立憲推薦）が当選」大阪・夢洲IR（統合型リゾート）はどうなる？

2021年8月22日の横浜市長選で、カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致に反対する「山中竹春氏（立憲推薦）」が当選した。

政府は、IR（統合型リゾート）を最大3カ所まで整備する方針で、これまでに「横浜市」「大阪府・市」「和歌山県」「長崎県」がIR誘致を表明していた。

今回「横浜市」でIR反対派の市長が当選したことで、「横浜市」のIR誘致は事実上実現不可能になったと思われるが、残り3都市がそのままIR誘致に成功するとは限らないと思う。

今後、大阪IRはどうなるのか？

IR地区は最大3か所となっているが、ガジノ床面積は施設全体の3％、ホテル3,000室など条件が厳しく、東京圏と大阪圏でしかIRは実現しない可能性がある。

今回、首都圏の「横浜市」が事実上の撤退となったことで、「大阪・夢洲IR」の1択になった可能性がある。

と、大阪IRが有利になったとするメディアもある。しかし、事実上「大阪IR」一択になったことで、IR自体が頓挫する可能性もあると思う。

東京の中央省庁の官僚たちの目論では「東京・お台場IR」が本命だったが、事実上頓挫して「横浜IR」に舵を切ったが、それも頓挫した。

官僚たちは、カジノ管理委員会などの「天下り先」を東京に設立することが目的なので、「大阪IR」だけになると、官僚たちのメリットが少なくなる。

もっと言えば「大阪IR」が実現すると、近畿の出先機関の権限が大きくなり、中央官僚の権限が相対的に小さくなる可能性がある。

このため、中央官庁としては「IR誘致」自体を先送りし、その間に「東京がIR候補」に名乗りを上げるのを待ったり、設置基準を引き上げ「大阪IR」を失敗に追い込む可能性もある。

今後、大阪IRは経済の問題ではなく、「政治マター」になる可能性がある。2021年秋に予定される衆議院議員総選挙で立憲が議席数を伸ばせば、国会も官僚も「大阪IR」に反対に回る可能性がある。

日本維新の会が現在の衆議院11議席から、20議席～30議席くらいまで議席数を増加させなければ「大阪IR」の実現はかなり困難になるかもしれない。

さらに、大阪IRに事業参入をめざす「オリックス・MGM」は2025年の大阪・関西万博のインフラ（大阪メトロ中央線延伸）費用の一部200億円も負担することになっており、大阪IRが正式に決定しないと大阪・関西万博にも悪影響を及ぼす可能性がある。