【2020年3月末】スカイマーク現預金120億円【別途融資枠300億円】

神戸空港

国内第3位の航空会社「スカイマーク」は、新型コロナウイルス感染拡大により搭乗率が大幅に低下し、2020年3月末で現預金は120億円まで減少し、2020年4月には月間100億円の資金流出があったと見られる。

但し、別枠で銀行融資枠300億円あるので2020年秋までの資金繰りには問題はないと思われる。

 

参照

新型コロナウイルスの影響

スカイマークの2020年2月の搭乗率は80.6%、3月は55.2%、4月はさらに低下していると予想される。

スカイマークの月間の平均固定費は70億円なので、飛行機が運航できなくても毎月70億円の資金が流出することになる。

2020年3月末、スカイマークの現預金残高は120億円だったが、4月は支払いが多く100億円の資金が流出したと見られる。

しかし、別途、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行の3行合計で300億円の融資枠を設定しているので、月間の固定費を70億円とし全便運休したとしても4ヵ月分、つまり2020年8月までは資金繰りに問題はない。

ちなみに、2020年5月11日~22日は「運休1,578便(経由便を除く)」、「運航264便」で運休率は約85%に達する。

 

コメント

スカイマークはほとんど国内線なので国際線の落ち込みの影響がないと見られてきた。しかし、2020年4月の日本政府の非常事態宣言により、国内線も80%程度運休していると見られ、毎月の固定費70億円の負担が重くなっている。

このままの80%運休が続けば銀行の融資枠300億円も2020年末にかけ使い切る可能性がある。

但し、政府の非常事態宣言が解除され、2020年6月~7月の搭乗率30%~50%、2020年8月の搭乗率80%まで回復すると企業存続できる可能性もある。

 

政府支援の可能性

国土交通省は2010年に破綻したJALを救済したが、2015年に破綻したスカイマークは救済しなかった。

2020年5月現在、政府・国土交通省がどう判断するかは全く分からない。

以前の記事で「アフターコロナは政府(官僚)支配が強くなる」と書いたが、航空会社を支援するかしないかも国土交通省の官僚次第ということになる。

JALの再生は民主党が関与し、ANAについては自民党との結びつきが強いと言われる。

ANA、国土交通省、自民党の思惑が重要になるかもしれない。

一般的に官僚は前例主義と言って、前回の判断を重視する傾向がある。

日本の大手2社の搭乗率も10%でぎりぎりの状態だ。しかも、国際線の回復は当面見込めないので、国内線で売上を上げるしかない。もし、羽田空港の国内線発着枠が増えると国際線機材も国内線に投入して売上を上げることができる。

国土交通省にとっても大手2社の売上高がいち早く回復すると、政府の支援金額を少なくでき国民の批判をかわせると考えるかもしれない。

error: Content is protected !!