JR西日本、株式会社JR西日本テクシア、大日本印刷株式会社の3社は、2023年3月18日、「JR大阪駅（うめきた地下改札口）」に「顔認証改札機」の実証実験を開始した。
しかし、当ブログの予想では、全面的に鉄道の改札に「顔認証改札機」が導入されるとは思わない。JR西日本には別の目的があるのではないか？
顔認証システムの対象者
大阪～新大阪駅間を含む「ICOCA定期券」所有者でモニター登録をした利用者や社員
実証実験期間
2023年3月18日(土) から、当面の間
今後の拡大について
「2025年大阪・関西万博」に向けて、JR大阪駅・新大阪駅以外の駅への設置も検討する。
さらに、将来的に、顔認証システムを「改札機以外の認証・決済手段」として検討する。
例えば、ホテルのチェックインや部屋の開錠、駅ナカショップでの決済などを想定している。
出典 JR西日本
コメント
まず、JR大阪駅（うめきた地下改札口）のゲート型の「顔認証改札機」が印象的だが、新大阪駅では一般的な自動改札機に「顔認証システム」を搭載している。
したがって、ゲート型の「顔認証改札機」である必要はなく、むしろ、近未来技術をアピールする側面が強いと思う。
そもそも、現行の交通系ICカードの方が、「顔認証システム」よりも処理速度は速いと思われる。
敢えて、JR西日本が「顔認証システム」の実証実験をするのは、鉄道よりもホテルや駅ナカの決済手段として利用することが主目的ではないか？
いち早くJR西日本の技術力をアピールすることで、将来的に「顔認証システム」を他の鉄道事業者やホテル運営会社に外販するときに有利にビジネスを展開しようとしているのかもしれない。
当ブログの理解では、現行の顔認証システムは交通系ICカードよりも処理速度が遅く、イコカカードの発行枚数2,400万枚（2021年3月現在）をすべて「顔認証システム」に置き換えることはできないと思う。
現時点の技術では、数千人程度が限界ではないか？
したがって、全面的に鉄道の改札口に設置するのではなく、ホテルなどから導入するかもしれない。
ホテルの客室数は100室～1,000室程度なので、現行の顔認証システムでも対応できると思われる。
また、数千人規模の会社の従業員の出勤・退勤管理などにも利用できると思う。
鉄道収入は伸び悩む傾向にあり、鉄道会社は不動産収益を拡大させてきた。
今後は、大量の利用者に対応している「鉄道システム」を他の分野の事業者にも外販し、収益を拡大するようになるかもしれない。