松井大阪市長「24行政区→8総合区」案を2022年2月大阪市議会に提出する方針

(当サイトはアフィリエイト広告を利用しています)
スポンサーリンク

大阪市の松井一郎市長は2021年11月26日、大阪市を存続したまま現行の24行政区を8区に再編する「総合区」制度案について、2022年2月議会に提出する可能性に言及した。

参照 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20211126-FXQFUVBLXROEHMQCCW44ORQ4RU/

 

公明党の総合区案

公明党は、大阪都構想対案として、2015年の第一回目の住民投票後、大阪市24区を区に再編する案をまとめたが、2020年の住民投票で公明党は都構想推進に転じたため取り下げていた。

大阪市をそのまま存続さた上で、現在の24行政区を9~12区の「総合区」にまとめて、「総合区」を設置する。現行の24行政区は、合区する場合もある。

現在の大阪市の24行政区の平均人口は約10万人程度で、国の中核市の30万人よりも少なく効率的ではない。

そのため2~4の行政区にまとめて人口20~30万人の「総合区」を設置して行政の効率化を図る。

松井市長の「総合区案」についても公明党の「総合区案」をベースにしているものと考えられる。

 

大阪市の総合区区割り案

以下は当ブログでまとめたもので100%の正確性はありません

総合区現区名人口(2020年6月)総合区人口
A区福島区79,353人約32万人
此花区64,888人
港区80,671人
西淀川区96,064人
B区淀川区183,690人約36万人
東淀川区177,425人
C区北区138,561人約35万人
都島区107,539人
旭区90,726人
D区東成区83,952人約36万人
城東区168,206人
鶴見区111,781人
E区中央区103,094人約34万人
西区104,425人
大正区62,521人
浪速区75,833人
F区天王寺区81,527人約32万人
生野区129,280人
阿倍野区110,886人
G区住之江区120,097人約38万人
住吉区153,083人
西成区108,386人
H区東住吉区127,256人約32万人
平野区192,251人
合計2,751,495人約275万人

 

大阪都構想との違い

大阪都構想では、大阪市を4~5区に分割し、東京23区のような特別区とする。一方、「総合区」構想では大阪市は存続する。

総合区制度政令指定都市において、住民自治を拡充するため、行政区に代えて総合区を設置し、区長の権限を強化させた制度
特別区制度(都構想)政令指定都市等を廃止して、基礎自治体である特別区を設置し、選挙で選ばれた区長のもと、住民に身近な事務が実施される制度

 

問題点

総合区長に強力な権限を与えるという提案だが、「大阪府」「大阪市」「総合区」「現行24行政区」と3重行政、4重行政になってしまう可能性がある。

再開発計画があっても、「大阪府」「大阪市」「総合区」「現行行政区」「住民」と合意形成に時間はかかる可能性がある。

「総合区」構想では大阪市が存続し、大阪市議会も存続することになる。

 

大阪都構想の区割り案

特別区名現区名人口(2020年6月)合計人口(2020年6月)
北区北区(特別区役所・現大阪市庁舎)138,561人780,118人
旭区90,726人
都島区107,539人
城東区168,206人
鶴見区111,781人
福島区79,353人
東成区83,952人
淀川区東淀川区177,425人602,738人
淀川区(特別区役所)183,690人
西淀川区96,064人
此花区64,888人
港区80,671人
中央区中央区(特別区役所)103,094人727,439人
西区104,425人
浪速区75,833人
西成区108,386人
大正区62,521人
住之江区120,097人
住吉区153,083人
天王寺区天王寺区(特別区役所)81,527人641,200人
阿倍野区110,886人
生野区129,280人
東住吉区127,256人
平野区192,251人
大阪市合計人口2,751,495人
error:Content is protected !!