神戸市日本最悪の人口減少前年比-6,235人【全国自治体で人口減少数ワースト1位】

神戸市役所

2019年7月10日、総務省が発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査では、神戸市に住む日本人は「前年比6,235人」減少し、全国自治体の中で人口減少数ワースト1となった。

2019年1月1日神戸市人口（日本人）	1,489,820人
自然増減（出生数-死亡数）	-5,037人（前年比減少）
社会増減（転入数-転出数）	-1,198人（前年比減少）
増減合計	-6,235人（前年比減少）

コメント

2017年5月から、ブログを本格的に書き始めたが、当時から神戸の再開発はうまくいっていない印象があった。

それをストレートに書いたため、神戸の一部のみなさんにとっては「見たくない神戸」であり、単なる神戸嫌いの「悪口」と思った人も多かったと思う。

しかし、当ブログが2年前に書いた「見たくない神戸」が現実になってしまった。

人口減少は神戸だけの問題ではない

神戸は再開発に失敗し、人口減少が加速して日本最悪の人口減少数となった。

しかし、首都圏と沖縄以外の42道府県は人口減少しており、兵庫・神戸だけが人口減少しているのではない。

都府県名	人口	増減人数
東京都	13,189,049人	+73,205人（+0.56％）
神奈川県	8,976,954人	+4,184人（+0.05％）
千葉県	6,157,685人	+2,044人（+0.03％）
埼玉県	7,200,193人	+1,364人（+0.02％）
沖縄県	1,458,686人	+2,564人（+0.18％）
大阪府	8,613,021人	-18,154人（-0.21％）
京都府	2,494,923人	-11,278人（-0.45％）
兵庫県	5,462,316人	-23,336人（-0.43％）

神戸市のタワーマンション規制

日本各地の都市は、市街地に超層ビルを建設して、人口を増加させようとしている。

しかし、神戸市は、敢えて便利な都心のタワーマンションを規制し、郊外に人口を誘導しようとしている。

なぜだろうか？

神戸市の人口は前年比で-6,235人減少しているが、そのうち自然減は-5,037人で、社会減-1,198人となっている。

つまり、出生数が少ないことが人口減少の一番の要因となっているのだ。

東京都は人口増加しているが、合計特殊出生率は1.21人で全国最低となっている。

東京のように都心にタワーマンションが林立すると、子供1人世帯が増加し、出生数が少なくなるという仮説が考えられる。

この仮説が正しいならば、神戸市が都心のタワーマンションを規制し郊外に人口を誘導しようとする試みは、ある程度理解できる。

しかし、中国も1966年～1976年の文化大革命で、都市から農村へ人口を移動させたが、完全に失敗し中国経済は破綻した。

神戸市の「郊外に人口を誘導する施策」は今のところ日本最悪の人口減少という結果になっているが、今後成功するのだろうか？

JR三ノ宮駅前（2019年6月）

JR西日本は2013年の中期経営計画に「三ノ宮駅再開発の検討」を盛り込み、神戸市との協議を重ねてきたが、2019年現在、既存駅ビルの解体に着手しただけだ。

逆に、神戸市は「三ノ宮駅周辺の景観規制（高さ規制）」「タワーマンション規制」と再開発に否定的な動きをしている。

「神戸阪急ビル東館」完成予想図（2021年春竣工予定）

阪急電鉄は、2021年春の竣工を目指して、「神戸阪急ビル東館」（延床面積 28,500平米高さ120m）の建設を進めている。

出典阪急阪神東宝グループ

神戸阪急ビル東館の敷地は上図の赤い線で囲まれた「約7,100平米」で、容積率は区画にり700％と800％に分かれる。

平均容積率を750％とすると、延床面積は約53,000平米となるが、すでに駅舎部分で「地上階+改札階+ホーム階」で300％使っているので、残りの容積率は450％となる。

7,100平米 × 450％≒32,000平米となり、実際の延床面積28,500平米に近い数字になっている。

神戸阪急ビル東館の容積率

	容積率	延床面積
神戸阪急ビル東館	700％・800％	約28,500平米
都市再生緊急整備地域の上限の場合（神戸阪急ビル東館）	上限2,000％	約142,000平米
ミント神戸（神戸新聞社）	1,602％（参照 wiki）	41,000平米

阪急電車としては、阪急神戸線を地下化し神戸市営地下鉄山手線と接続し、現在の神戸三宮駅の敷地「7,100平米」に、約142,000平米という巨大ターミナルビルを建設する計画だったのではないか？

しかし、阪急神戸線の地下化に10年以上かかる上に、神戸市との調整が長引いたため、「神戸阪急ビル東館」の建替が完成するのは2030年以降になってしまう。

そこで2016年に妥協して「延床面積28,500平米」の小規模な駅ビルになったのではないか？

同じ計画図（上図）でJR三ノ宮駅の敷地を見ると、12両編成の新快速も停車できるホームで阪急よりも敷地面積が大きく「約10,000平米」以上と思われる。

都市再生緊急整備地域の上限容積率2,000％ならば、3層の駅舎部分で30,000平米を使っても、延床面積1700,000平米の巨大ターミナルビルも建設できると思われる。

当ブログの分析では、神戸市次第では、今ごろ、「神戸阪急ビル140,000平米」と「JR三ノ宮駅ビル170,000平米」の再開発ができた可能性がある。

もし、この再開発が完成していたならば、神戸の人口はこれほど減少しなかったはずだ。

それをしなかったのは、巨大駅ビル内で買物、飲食、宿泊、仕事が完結して、三宮駅～元町周辺の個店の売上が減少すると懸念したからかもしれない。

もし、JR三ノ宮駅ビルも「神戸阪急ビル東館」と同じ条件で建替するならば、延床面積40,000平米程度（ミント神戸と同規模）になると予想される。

また、神戸市は現在6両のポートライナーを8両化する計画があり、そのために、ＪＲ三宮駅ビルを西側に移動して建設する意向かもしれない。

そうすると、ＪＲ三宮駅ビルのアクセスが悪化するので、ＪＲ西日本としては受け入れられないだろう。

ＪＲの場合、阪急と違い、線路を地下化する必要はないので、今後10年～20年かけても延床面積10万平米～15万平米の巨大駅ビルを建設するのではないか？

「新三宮駅ターミナルビル」の規模は、500室くらいのホテルと5万平米以上の商業施設（百貨店など）ではないだろうか？

そうなると、「神戸そごう（2019年10月から神戸阪急）」は、百貨店という業態での存続は難しいかもしれない。

また、ＪＲ三ノ宮駅から徒歩約10分の「大丸神戸店」もかなりの影響を受けるかもしれない。

実際、ＪＲ名古屋駅ビルに「ジェイアール名古屋タカシマヤ」が出店し年間売上高1,617億円と驚異的な売上高を記録している。

その結果、名古屋市の栄地区の老舗デパートは廃業に追い込まれた。これと同じことが神戸でも起こるかもしれない。

神戸空港

神戸空港に経済効果あるのか？

2006年2月に開港した神戸空港の年間利用者数は、近年増加しており、2018年度は319万人となった。

しかし、神戸市の人口は全国最悪の年間-6,235人の減少となっている。

空港を活性化すれば、都市が発展すると思わているが、神戸の場合は逆に人口が減少している。

はたして「神戸空港」に経済効果があるのか？

神戸空港「売上高」試算

	売上高
関西エアポート神戸	27億円
エアライン各社	160億円（平均運賃1万円× 319万人/2）
合計	187億円

関西エアポート神戸の売上高の中には、神戸空港の着陸料やターミナルビルの売上が含まれる。

また、神戸空港の年間利用者は319万人（2018年度）だが、平均運賃1万円とすると、約319億円が、到着空港と出発空港に2分の1ずつ割り当て、神戸空港の売上も半分の160億円とする。

合計すると神戸空港の売上高は約187億円で、郊外のSC（ショッピングセンター）程度しかない。

しかも、神戸空港利用者の319万人のうち57万人は羽田ー神戸ー長崎の経由便客であり、神戸空港の外に出てこない。

また、神戸空港ー羽田空港の利用者数は113万人であり、神戸空港がなかった場合、新幹線を利用していたと予想される。

つまり、神戸空港ー羽田空港の利用者数113万人分の新幹線利用者が減少していると予想される。

したがって、神戸空港が開港したことにより、新たに需要が伸びたわけではない。

例え、神戸空港の規制緩和をして年間利用者数600万人となっても、経済効果という点では、年間売上300億円程度の郊外型ショッピングセンターくらいしかない。

これでは、神戸市全体が活性化するはずもない。

神戸空港の規制緩和は神戸市の活性化のためではなく、一部の利権者のためかもしれない。

2018年11月撮影

神戸市は、1995年の阪神淡路大震災の復興のために、1998年に「神戸医療都市構想」の検討を始めた。

20年間の総事業費は4,400億円で、2018年には、日本最大級の「バイオ・メディカル・クラスター」に成長したとされる。

しかし、「神戸医療都市構想」の最大施設は、「旧神戸市立中央市民」をポートライナーの1駅先の「神戸医療都市」のエリアに移転させた「神戸市立医療センター中央市民病院」だ。

当ブログの分析では、「神戸医療都市構想」が順調に拡大しているように見せるために、市民病院を1駅先の「神戸医療都市」のエリアに移転させた可能性がある。

神戸医療都市に経済効果はあるのか？

もし、経済効果があるなら、なぜ神戸市の人口は減少するのか？

まとめ

日本全体で人口が減少している状況で、神戸市は「人口を増加」させるつもりはないのだろう。

確かに、三宮駅周辺にタワーマンションを建設すれば、人口は増加するかもしれない。しかし、タワーマンションを建設できるのは大阪や東京の大手建設会社だけで、神戸の中小建設会社にはメリットがない。

しかも、神戸のタワーマンションを購入するのは大阪の会社に勤務する富裕層であり、神戸人は神戸に建設されるタワーマンションを購入できない。

したがって、単に数字上、神戸の人口を増加させるために、タワーマンションを建設することは、神戸人にとっては経済的メリットがない。

また、神戸市の都心「中央区」の人口が増加しても、神戸市西区、北区の郊外の人口が減少すれば、鉄道やバスの運行本数が減少し、さらに過疎になるという悪循環に陥る。

そうなると、神戸市全体の人口がさらに減少してしまう。

それを回避するために、新神戸駅～三ノ宮～元町～JR神戸駅という広範囲のエリアの住宅の容積率を400％に制限し、実質的に10階以下のマンションしか建設できなくしたと思われる。

今後の神戸

タワーマンション規制前でも神戸市は年間約6,000人減少しているので、タワーマンション規制が施行される2020年以降は、毎年8,000人～10,000人ずつ人口が減少する可能性がある。

1年～2年前は、大阪のホテルは週末3万円以上の部屋しか空室がなく、多くのビジネスマンが神戸市内のホテルに宿泊した。

しかし、大阪市内では年間1万室のホテル客室が供給されており、今後、大阪市内でも1万円以下で宿泊できるようになる。

そうなると、神戸のホテル需要は急減し、さらに、神戸の衰退に拍車がかかると思われる。