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築地市場跡地再開発「敷地面積19ha・延床面積約126万㎡・高さ230mの超高層ビルなど9棟・事業費9000億円」2032年1期完成・2038年全体完成(三井不動産など11社)

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出典 三井広報委員会

三井不動産株式会社など11社が構成企業として参画するコンソーシアム「ONE PARK×ONE TOWN」は、2024年4月19日、東京都が募集する「築地地区まちづくり事業」の事業予定者に選定された。

開発の規模は、敷地面積19万㎡、延床面積約126万㎡・高さ230mの超高層ビルなど9棟・事業費9000億円となる。

完成時期

第一期(スタジアムなど主要建物)は2032年度に完成、全体は2038年に完成する予定。

5.7万人収容のスタジアム(出典 三井広報委員会)

5万人収容の大規模集客・交流施設(マルチスタジアム)を中心に、健康長寿社会に向けた「ウェルネスイノベーション」「食・体験・にぎわい」「迎賓・ホスピタリティ」の3つの主要機能を導入し、東京の国際競争力を強化する。

また、浜離宮恩賜庭園や隅田川といった周辺資源を生かした合計約10haの都内有数のオープンスペースを整備する。

 

交通アクセスの向上

日比谷線「築地駅」や都営大江戸線「築地市場駅」からのアクセスに加え、BRT(バス高速輸送システム)など新たな交通インフラ整備も検討する。

位置図

 

築地市場跡地再開発の概要
項目 内容
所在地 東京都中央区築地五丁目及び築地六丁目各地内
活用都有地面積 約19万㎡
延床面積 約126万㎡
棟数 9棟

  • ライフサイエンス・商業複合棟
  • オフィス・レジデンス棟
  • レジデンス棟
  • ホテル棟
  • 大規模集客・交流施設(マルチスタジアム)
  • MICE・ホテル・レジデンス棟
  • 舟運・シアターホール複合棟
  • オフィス棟
所有者 東京都(用地保有)
再開発手法 定期借地権方式(70年)+民間資本導入
事業者(グループ名) ONE PARK×ONE TOWN

(三井不動産を代表とするコンソーシアム 2024年選定)

構成員
  • 三井不動産株式会社(代表企業)
  • トヨタ不動産株式会社
  • 株式会社読売新聞グループ本社
  • 鹿島建設株式会社
  • 清水建設株式会社
  • 大成建設株式会社
  • 株式会社竹中工務店
  • 株式会社日建設計
  • パシフィックコンサルタンツ株式会社
  • 株式会社朝日新聞社
  • トヨタ自動車株式会社
総事業費 9,000億円
目標完成時期
  • 2032年度第一期竣工
  • 2038年全体竣工

 

建築計画の概要(9棟)

出典 東京都

施設 概要 完成年
ライフサイエンス・商業複合棟 敷地3.6ha /延床38.5万㎡ /高さ190m /地上33階 2032年
オフィス・レジデンス棟 敷地0.9ha /延床14.3万㎡ /高さ210m /地上45階 2032年
レジデンス棟 敷地0.8ha /延床9万㎡ /高さ180m /地上38階 2032年
ホテル棟 敷地1.5ha /延床5.6万㎡ /高さ150m /地上28階 2032年
大規模集客・交流施設(マルチスタジアム) 敷地6.2h /延床17.8万㎡ /高さ110m /地上8階 2032年
MICE・ホテル・レジデンス棟 敷地1.5ha /延床14.6万㎡ /高さ210m /地上46階 2032年
舟運・シアターホール複合棟 敷地1.3ha /延床3.2万㎡ /高さ50m /地上7階 2028年
オフィス棟 敷地3ha /延床23万㎡ /高さ210m /地上42階 2038年
合計 敷地19ha /延床126万㎡ 2038年

出典 三井不動産

当ブログ作成のイメージ図(非公式)

当ブログ作成のイメージ図(非公式)

 

築地市場跡地再開発の概要

築地市場は1935年に開場し、80年以上にわたり日本の食文化の中心地として機能してきた。しかし老朽化や機能の限界により、2018年に豊洲市場へ移転。これにより約23ヘクタール(民間活用面積は19ha)の再開発事業が進んでる。

三井不動産株式会社など11社が構成企業として参画するコンソーシアム「ONE PARK×ONE TOWN」は、2024年4月19日、東京都が募集する「築地地区まちづくり事業」の事業予定者に選定された。

 

事業スキームとスケジュール

事業方式:東京都による定期借地方式での民間活力導入

公募時期:2023年から段階的に事業者募集を開始

開発期間:2030年代前半の本格稼働を目指す

整備費用:事業者の自己資金を基本とし、都の負担は最小限に抑える方針

 

再開発の基本方針

東京都は「築地再開発基本方針(2022年5月策定)」を公表し、跡地の利活用において以下の4つの柱を掲げました。

  • 世界に開かれた食の発信拠点
  • 国際競争力のある滞在・交流拠点
  • 防災性と回遊性の高いまちづくり
  • 水辺と調和した魅力ある空間の創出

この方針に基づき、多様な都市機能を持つ新しいまちづくりが進められている。

 

三井不動産を中心とする企業連合の開発内容主な

① 「食」に特化した商業・文化施設

築地ブランドの継承を意識し、日本の食文化の発信拠点としての施設を設置。市場の名残を活かした「食のテーマパーク」や、地方の特産品を発信する場なども検討されている。

 

② ホテル・MICE施設

国際会議やイベントを開催できる大規模なMICE(会議・展示施設)と高級ホテルを併設し、インバウンド需要にも対応。外国人観光客向けの対応も強化する予定。

 

③ 住居・オフィス機能

都心部における職住近接の実現を目指し、オフィスビルや一部住宅機能の整備も想定。これにより昼夜問わず賑わいのある街へ。

 

④ 公共空間・防災拠点

敷地内には大規模な広場や緑地を確保し、災害時には防災拠点や一時避難場所としても機能。防潮堤の整備や水害対策も実施する。

 

 周辺環境との連携

勝どき・晴海エリアとの一体整備
中央区南部の再開発と連携し、回遊性の高い都市空間を形成。歩行者ネットワークや水上交通(舟運)との接続も強化される。

隅田川や浜離宮との景観調和
隅田川沿いの景観を尊重し、低層部分のデザインに配慮。水辺の開放感を活かしたプロムナード整備が計画されている。

 

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