
大阪の都市構造を大きく変える可能性を秘めた再開発計画が再び動き出しました。
大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)は、三菱地所と連携し、大阪城公園東側の森之宮エリアにおいて、1万人規模のアリーナを中核とした大規模開発を進める方針です。
具体的には、
- 大阪メトロの森之宮検車場跡地に建設
- 大阪メトロが三菱地所を代表とする共同事業体を候補に選定
- 2026年内に正式契約を結び、2027年後半に着工する見通し
- 開業は2028年度以降
- 総事業費は約1000億円規模
「キタ」「ミナミ」に続く大阪の「第三拠点」の誕生として注目されています。


森之宮新駅(公募の対象外)手前の広場は対象
以前の計画では、大阪メトロが大阪城東部地区1.5期開発のB地区(敷地面積約2万㎡)に、「(仮称)森之宮アリーナ」を2028年に完成させる予定でした。1万人以上の大規模集客・交流施設を中心とした複合的な機能を導入する予定でした。

A地区:(1.5期キャンパス用地)大学施設、学生寮、貸しオフィス、会議室、商業施設
B地区:(Osaka Metro用地)アリーナ・ホール(1万人以上収容)商業施設
C地区:(大阪市用地、旧ごみ焼却工場跡地)駅前広場や商業施設
大阪メトロは、開発事業者の選定に向け優先交渉権者を2025年5月30日まで募集し、2025年7月上旬に決定する予定だったが、応募申込がなかったため、本公募を終了とすると発表した。
参照 大阪メトロ
アクセスは、JR大阪城公園駅から約5分(ペデストリアンデッキ完成後)
地図
| エリア | 大阪城東部地区1.5期開発「Bエリア」 |
|---|---|
| 施設名 | (仮称)森之宮アリーナ |
| 所在地 | 大阪市城東区森之宮一丁目2番9 |
| 敷地面積 | 20,865㎡ |
| 事業者 | 大阪メトロ 三菱地所を代表とする共同事業体を候補に選定 |
| 着工 | 2027年後半 |
| 事業費 | 1,000億円(アリーナ・住宅・商業施設とC地区を含む) 当ブログの推定ではアリーナ単体で300億円、住宅・商業施設など700億円 |
| その他の施設 |
|
| 開業 | 2028年以降 |
森之宮アリーナ
アリーナの敷地は、縦200m × 横100m=2万㎡、アリーナの収容人数は1万人。
敷地は長方形で、ジーライオンアリーナ神戸とよく似ている。

出典 大阪府
- B地区:アリーナ(敷地面積20,865㎡)
- C地区:新駅前広場と商業施設(敷地面積12,200㎡)
- (旧計画の数字)
今回の開発は、単なるアリーナ建設ではありません。森之宮検車場跡地を活用し、以下のような複合的な都市機能が整備される予定です。
- 約1万人収容の大規模アリーナ
- 地下鉄中央線の支線による新駅(森之宮新駅)
- 駅直結の複合ビル
- 商業施設・タワーマンション
- 空飛ぶクルマの発着場
交通・エンタメ・居住が一体となった「次世代型都市」が構想されています。
- 2026年内に正式契約を締結
- 2027年後半に着工
- 開業は2028年度以降
1万人規模のアリーナは、関西においても貴重な存在です。
音楽ライブやスポーツイベント、大型コンベンションなどの開催が可能となり、大阪の都市機能は一段と強化されます。
特に、首都圏に集中しがちな大型イベントの一部を関西に呼び込む拠点となる可能性があり、「イベント都市・大阪」の地位向上にもつながるでしょう。
今回の計画で特に注目すべきは、Osaka Metro中央線の支線を新設し、「森之宮新駅」を整備する点です。
これは単なるアクセス改善ではなく、
「日常的に人が集まる都市」をつくる意思
の表れです。
イベント開催時だけでなく、平時でも人の流れを生み出すことで、持続的な賑わいを確保する狙いがあります。
この開発は、大阪・関西万博後の大阪を見据えた戦略とも言えます。
万博終了後に懸念される「反動減」に対し、
- 新たな集客拠点の整備
- 観光・イベント需要の継続的な創出
を図ることで、都市の成長を持続させる狙いがあります。
さらに、空飛ぶクルマの発着場整備も計画されており、夢洲や関西空港との次世代交通ネットワークの形成も期待されます。
実はこの森之宮開発、2025年の事業者公募では応募ゼロという結果に終わっていました。
背景には、資材価格の高騰や建設コストの上昇があります。
しかし今回、
- 条件の見直し
- 三菱地所の参画
により、事業化へと大きく前進しました。
これは、民間企業が参入可能な水準まで計画が現実化したことを意味しており、プロジェクトの実現性は大きく高まったと言えるでしょう。
森之宮の再開発は、
- 「大阪第3の都心」をゼロから創るプロジェクト
とも言える重要な計画です。
今後、
- 不動産価値の上昇
- 京橋・玉造エリアへの波及
- 都市軸の東西拡張
など、大阪全体に大きな影響を与える可能性があります。
森之宮アリーナ開発は、単なる施設整備ではなく、大阪の都市構造そのものを進化させる挑戦です。
キタ・ミナミに続く「ヒガシ」が本格的に形成されれば、大阪は三極構造の都市へと進化します。
2028年以降の開業に向けて、このプロジェクトの動向から目が離せません。
参照 日経新聞
大阪城東部地区開発
大阪城の東側エリアでは、2025年秋に大阪公立大学森之宮キャンパスが開所し、2028年春には大阪メトロ中央線森ノ宮駅から支線を延ばし、新駅の開業を予定していました。
「1期」「1.5期」「2期」「3期」と段階的に開発する方針でした。
| 1期 |
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|---|---|
| 1.5期 |
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| 2期 |
|
| 3期 |
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出典 大阪府

大阪メトロは新駅ビルを建設し屋上には「空飛ぶクルマ」の発着場を設置、新駅の南側に収容人数1万人以上の「アリーナ・ホール」を2028年に完成させる予定でした。
当ブログの予想
駅ビル
駅ビルの規模は、縦160m × 横25m × 高さ80m(地上16階~20階)・延床面積6.4万㎡~8万㎡と予想され、形状から考えると「ホテル」の可能性が高いと思う。
将来的に京橋まで延伸できるように、地下に敷設してもらいたい。
アリーナ
アリーナの敷地は、縦250m × 横100m=2万5000㎡、アリーナの収容人数は1万人~2万人。
大阪城ホールの収容人数は1万6000人なので、ほぼ同規模だと思う。
大阪城ホールの利用実態として、金曜日=設営、土日=イベント、月曜日=解体というスケジュールが多い。
設営と解体に2日かかるので、同規模のホールが近隣にあることで毎日イベントが切れ目なく行えると思う。
歩行者空間の整備

JR大阪城公園=大阪メトロ「新駅」=アリーナ=大阪公立大新キャンパスの間を歩行者空間を2028年に整備する。
2期・3期開発

2028年以降に、2期開発「水辺空間+立体活用ゾーン(中浜下水処理場)」、3期開発「多世代居住複合ゾーン」を整備する。

出典 大阪府
具体的な取組み
- 大阪公立大学森之宮キャンパス(1期)2025年秋の開所
- 大阪公立大学森之宮キャンパス用地の一部(A地区・1.5期開発)
- Osaka Metroの森之宮新駅(2028年春開業を目指す)
- Osaka Metro用地(B地区)
- 大阪市用地(C地区)
- 第二寝屋川沿いなどの歩行者空間の一体的な開発
委員
- 大阪市高速電気軌道株式会社(Osaka Metro)
- 公立大学法人大阪
- 西日本旅客鉄道株式会社(JR西)
- 独立行政法人都市再生機構(UR)
- 学識経験者
- 大阪府
- 大阪市

当ブログ作成
A地区(1.5期)には大阪公立大学関連施設などの建設を検討する。
また、大阪公立大学は2024度中に森之宮キャンパスにウェルビーイング共創研究センター開設するのに先立ち、2024年秋に旧都市再生機構西日本支社庁舎を活用して活動を開始する。
B地区(大阪メトロ用地:2ha)にはアリーナ・ホールなどの大規模集客施設を核ととした開発を想定している。
また、大阪メトロは、森之宮新駅上部を活用した駅ビルの建設を検討する。
C地区(大阪市用地:1.2ha)は駅前空間として、交通の結節点機能を中心に検討を進める。
第二寝屋川沿いなどの歩行者空間は、大阪メトロ新駅・駅ビル、アリーナなどの大規模集客施設、大阪公立大学キャンパス、水辺の歩行者空間、大阪城公園をつなぐ機能を検討する。
大阪城 東部地区の1.5期開発に向けたマーケットサウンディング(市場調査)の概要

出典 大阪府
2023年8月28日、大阪府・大阪市・公立大学法人大阪 ・大阪市高速電気軌道株式会社は大阪城 東部地区1.5期開発のマーケットサウンディング(市場調査)を実施し、不動産会社や建設会社など6団体(13社)が提案書を提出した。
大阪城 東部地区では、「大阪城 東部地区のまちづくりの方向性」(大阪府・大阪市 2020年9月策定)に掲げるコンセプト「大学とともに成長するイノベーション・フィールド・シティ」の実現に向け、多世代・多様な人が集い、交流する国際色あるまちづくりに取り組んでいる。
具体的な取組み
- 大阪公立大学森之宮キャンパス(1期)2025年秋の開所
- Osaka Metroの森之宮新駅(2028年春開業を目指す)
- 森之宮キャンパス用地の一部(A地区・1.5期開発)
- Osaka Metro用地(B地区)
- 大阪市用地(C地区)
- 第二寝屋川沿いなどの歩行者空間の一体的な開発
これらの開発により、大阪城周辺エリアの回遊性向上を図るとともに、学術、観光等の機能集積を目指す。
提案内容
- A地区(1.5期) :大学施設、学生寮、貸オフィス、貸会議室、商業施設 など
- B地区 :アリーナ・ホール、ホテル、商業施設、大学施設、住宅 など
- C地区 : 商業施設、次世代交通等の拠点となる駅前広場 など
- 水辺の歩行者空間 : コンテナハウス、キッチンカー など
その他の提案等
- 駅ビル整備の提案や駅ビル屋上などを活用した空飛ぶクルマの離発着場設置の提案など
- 開発スケジュールについては、2028年春予定のまちびらきに向け、早期の事業者公募を求める意見があった。
- エリアマネジメント組織に関する提案など
