令和2年(2020年)司法試験 法科大学院別合格者数 京大107名、阪大34名、神戸大62名

2021年1月20日、法務省は令和2年(2020年)司法試験の結果を発表した。最終合格者数は1,450人で、2019年の1,502人と比べて52人減少した。

例年は9月に合格者が発表されるが、新型コロナウイルスの影響で合格発表の時期が遅れていた。

令和2年(2020年)司法試験 法科大学院別合格者数
順位法科大学院採取合格者数(前年)
1位予備試験合格者378名(315名)
2位東京大学法科大学院126名(134名)
3位慶應義塾大学法科大学院125名(152名)
4位京都大学法科大学院107名(126名)
5位中央大学法科大学院85名(109名)
6位一橋大学法科大学院84名(67名)
7位早稲田大学法科大学院75名(106名)
8位神戸大学法科大学院62名(44名)
9位大阪大学法科大学院34名(46名)
10位明治大学法科大学院30名(26名)
同志社大学法科大学院28名(9名)
大阪市立大学法科大学院12名(9名)
関西大学法科大学院10名(12名)
関西学院大学法科大学院10名(12名)
立命館大学法科大学院8名(24名)

当ブログ調べのため100%の正確性はありません。

  • 関西の大学では、京大が107名と一番多く、次は神戸大の62名となっている。
  • 関西3位は阪大で34名と神戸大の62名より少ない。
  • 2022年に「大阪公立大」に統合される「大阪市大」は12名と前年の9名から増加している。
大阪公立大(2022年開学)
  • 「法学部3年+法科大学院2年」の5年一貫教育で司法試験にチャレンジできる法曹養成コースを設置
大阪府大・市大 条件付き授業料無償化(2020年から)
  • 2020年から大阪府民(入学の3年前から大阪府内に居住)で年収590万円未満の場合、大阪府大・大阪市立大の学生は入学料と授業料が全額無償となる。
  • また、年収590万円~年収910万円未満の世帯も子供の数によって1/3支援~全額無償となる。
世帯年収子供1名子供2名子供3名以上
590万円未満全額無償化
590万円~800万円未満1/3支援2/3支援全額無償化
800万円~910万円未満免除・軽減なし1/3支援2/3支援
910万円以上免除・軽減なし

阪大の合格者数がこのまま減少するならば、2022年に開学する「大阪公立大」が長期的に見て逆転する可能性もあると思う。

大阪公立大の「法学部3年+法科大学院2年」の5年一貫教育や学費の無償化・軽減は魅力的だ。

2025年に完成する「大阪公立大森之宮キャンパス」には、法学部は移転しない計画だが、広域から法科大学院生を募集するならば、森之宮キャンパスの方が有利と思われる。

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