令和2年(2020年)司法試験 法科大学院別合格者数 京大107名、阪大34名、神戸大62名

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2021年1月20日、法務省は令和2年(2020年)司法試験の結果を発表した。最終合格者数は1,450人で、2019年の1,502人と比べて52人減少した。

例年は9月に合格者が発表されるが、新型コロナウイルスの影響で合格発表の時期が遅れていた。

令和2年(2020年)司法試験 法科大学院別合格者数
順位 法科大学院 採取合格者数(前年)
1位 予備試験合格者 378名(315名)
2位 東京大学法科大学院 126名(134名)
3位 慶應義塾大学法科大学院 125名(152名)
4位 京都大学法科大学院 107名(126名)
5位 中央大学法科大学院 85名(109名)
6位 一橋大学法科大学院 84名(67名)
7位 早稲田大学法科大学院 75名(106名)
8位 神戸大学法科大学院 62名(44名)
9位 大阪大学法科大学院 34名(46名)
10位 明治大学法科大学院 30名(26名)
同志社大学法科大学院 28名(9名)
大阪市立大学法科大学院 12名(9名)
関西大学法科大学院 10名(12名)
関西学院大学法科大学院 10名(12名)
立命館大学法科大学院 8名(24名)

当ブログ調べのため100%の正確性はありません。

  • 関西の大学では、京大が107名と一番多く、次は神戸大の62名となっている。
  • 関西3位は阪大で34名と神戸大の62名より少ない。
  • 2022年に「大阪公立大」に統合される「大阪市大」は12名と前年の9名から増加している。
大阪公立大(2022年開学)
  • 「法学部3年+法科大学院2年」の5年一貫教育で司法試験にチャレンジできる法曹養成コースを設置
大阪府大・市大 条件付き授業料無償化(2020年から)
  • 2020年から大阪府民(入学の3年前から大阪府内に居住)で年収590万円未満の場合、大阪府大・大阪市立大の学生は入学料と授業料が全額無償となる。
  • また、年収590万円~年収910万円未満の世帯も子供の数によって1/3支援~全額無償となる。
世帯年収 子供1名 子供2名 子供3名以上
590万円未満 全額無償化
590万円~800万円未満 1/3支援 2/3支援 全額無償化
800万円~910万円未満 免除・軽減なし 1/3支援 2/3支援
910万円以上 免除・軽減なし

阪大の合格者数がこのまま減少するならば、2022年に開学する「大阪公立大」が長期的に見て逆転する可能性もあると思う。

大阪公立大の「法学部3年+法科大学院2年」の5年一貫教育や学費の無償化・軽減は魅力的だ。

2025年に完成する「大阪公立大森之宮キャンパス」には、法学部は移転しない計画だが、広域から法科大学院生を募集するならば、森之宮キャンパスの方が有利と思われる。

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