2023年都道府県別最低賃金一覧「全国加重平均1,004円（2023年10月から）」「都道府県のランク分けを4区分から3区分へ」

JR大阪駅前

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は2023年7月28日、2023年度の最低賃金を全国加重平均時給を1,002円に引き上げる目安をまとめた。

現在の最低金銀から+41円の増額で、2002年度に現行方式となってから最大の増加幅となる。

各都道府県で、中央最低賃金審議会の目安を上回る引き上げを決定した結果、全国加重平均時給は1,004円となる。

新しい最低賃金は2023年10月以降に適用される。

ランク別引き上げ幅

従来のA～Dの4区分からA～3の3区分に変更になる予定で、変更後はAランク（6都府県）とBランク（28道府県）の合計で労働人口の9割を占める。

• 新Aランク（+41円）
• 新Bランク（+40円）
• 新Cランク（+39円）

（全国で最も低い853円の沖縄県など10県で47円上げ、すべての都道府県で900円以上とするよう求めていたが、890円台にとどまる）

2023年都道府県別最低賃金（当ブログ調べ）

個人ブログの調査であるため、100％の正確性はありません

都道府県のランク区分

厚生労働省は、最低賃金の目安額を示す都道府県のランク区分について、現行の4区分（A～D）から3区分（A～C）に変更する方針を固めた。

1978年に現行の制度が導入されてランク区分の変更は初めてで、2023年10月から導入する予定。

背景には、現行制度では東京都などのAランク（1,072円）と沖縄県などのDランク（853円）の格差が拡大する傾向にあることだと思われる。

例えば、全都道府県で一律3％の引き上げをすると、Aランクは1,072円から1,104円と「32円の引き上げ」となるが、Dランクでは853円から878円と「25円の引き上げ」にとどまる。

したがって、現行制度ではAランクとDランクでは7円の格差拡大になってしまう。

最低賃金のランク区分の変更案

あくまでも、引き上げ幅のランクであって、同じランクでも最低賃金自体がすぐに同額になるわけではない。

例として、現行Bランクの京都府（968円）と現行Cランクの北海道（920円）について試算する。

新制度では、京都府と北海道は同じBランクとなる。

例えば、引き上げ幅は両方とも同じ30円となった場合、最低賃金は京都府（998円）、北海道（950円）となる。

区分の変更後はAランク（6都府県）とBランク（28道府県）の合計で労働人口の9割を占める。

ただ、中央最低賃金審議会の引き上げ幅の目安よりも、都道府県の最低賃金審議会が1円～3円程度上乗せすることがあり、今後10年程度で同一ランク内の賃金格差が縮小する可能性はある。

ちなみに、2022年10月の全国平均の最低賃金は961円で、岸田首相は2023年10月に全国平均1,000円に引き上げることを目標にしている。

全国平均1,000円を実現するには、39円の引き上げが必要となる。

2022年は過去最大31円の引き上げだったので、2023年も過去最大の引き上げ幅となる可能性が高い。