森記念財団 日本の都市特性評価 2023（東京23区以外）、1位大阪、2位横浜、3位名古屋、4位福岡、5位京都、6位神戸　

1位大阪市の評価

（さらなる成長の可能性を有する関西圏の中心都市）大阪市は、経済・ビジネス、交通・アクセスで首位を維持したことに加えて、今年は生活・居住でも順位を上げた。

これは、「居住環境」における新規住宅供給の多さや居住環境の満足度、「安全・安心」における災害時の安全性でスコアを上げたためである。

一方、新型コロナウイルス感染症の影響で「交流実績」の国際会議・展示会開催件数などでスコアを下げたため、文化・交流は順位を一つ下げた。

環境は順位を少し上げたものの依然として弱みである。環境を改善することで、関西圏の中心都市の大阪市はさらなる成長が期待される。

当ブログコメント

新型コロナの影響が大きく、順位を下げた分野もあるが、大阪市に潜在力は高い。

居住環境を整備することにより、さらに都市の魅力度が向上する。

ただ、「研究・開発」は5位と出遅れており、研究所を誘致する必要がある。

2位横浜市の評価

横浜市は今年、文化・交流、経済・ビジネスでスコアを伸ばし、合計スコアの評価を上げた。

特に、文化・交流の国際会議・展示会開催件数については、新型コロナウイルス感染症の影響で多くの都市が件数を落とす中、横浜市は件数を伸ばしたことで、「交流実績」で突出した偏差値を獲得した。

また、観光客誘致活動も積極的であり、「発信実績」の評価を上げた。経済・ビジネスでは、「人材の多様性」でスコアを伸ばしており、人材の豊富さで魅力を発揮した。

当ブログコメント

みなとみらい（MM21）の開発が完成ししつあり、「経済・ビジネス」でスコアを伸ばした。

また、国際会議・展示会開催件数が増加しており「文化・交流」のスコアが上昇している。

3位名古屋市の評価

名古屋市は、研究・開発と交通・アクセスで高い評価を得ており、知の集積と交通の要衝としての強みを発揮した。

研究・開発は、「研究集積」、「研究開発成果」どちらも評価が高かった。交通・アクセスにおいては、「都市外アクセス」の偏差値が高く、インターチェンジ数の高評価がその要因にある。

また今年は、シェアサイクルポート数が増加したことで、自転車の利用のしやすさのスコアを伸ばした。

他の分野でも順位を上げており、名古屋都市圏の中心地として存在感をさらに高めていくものと期待される。

当ブログコメント

名古屋市は工業都市として高く評価されているが、今後、電気自動車が普及すると、今の地位を維持できるか懸念材料もある。

4位福岡市の評価

環境を除く5分野でトップ10入りをしている福岡市は高い総合力を有している。

特に経済・ビジネスでは、「雇用・人材」や「人材の多様性」などでスコアを伸ばしたことで、同分野の順位を5位から２位まで高めた。

さらに今年は環境においても順位を上げており、「自然環境」における自然環境の満足度や、「快適性」における街路の清潔さで高いスコアを獲得している。

アジアのモデルとなる快適環境都市をビジョンに掲げる福岡市が、その環境の力をさらに伸ばしていくことに今後も期待がかかる。

5位京都市の評価

多くの文化遺産を有する京都市は、新型コロナウイルス感染症の影響で「交流実績」における国際会議・展示会開催件数のスコアを落としたものの、今年も文化・交流の首位を維持した。

一方、経済・ビジネスにおいては、「人材の多様性」や「ビジネス環境」などの指標グループで評価を落としたことで順位を下げる結果となった。

2023年5月に文化庁が京都市に移転し業務を開始したことで、今後は国内外に対する京都市の発信力のさらなる向上が期待される。

文化の力を通じて都市の力をどこまで高めることができるかが注目される。

6位神戸市の評価

文化・交流が強みである神戸市では、特に「発信実績」における全ての指標がトップ10入りしており、情報発信力という点において優れている。

さらに今年は、経済・ビジネスにおいて順位を上げており、なかでも「ビジネス環境」における特区制度認定数はスコアを伸ばし、136都市中3位を獲得している。

同市は、全ての分野において平均を上回るスコアを得ており、バランスのとれた都市力が特徴といえる。

さらに今後はより明確な強みを伸ばしていくことに期待がかかる。

以下は2022年の数字

調査対象都市

• 政令指定都市
• 都道府県庁所在地（政令指定都市を除く）
• 人口17万人以上の都市

評価分野

• 経済・ビジネス
• 研究・開発
• 文化・交流
• 生活・居住
• 環境
• 交通・アクセス

日本の都市特性評価 DATABOOK 2022（当ブログまとめ）

大阪市は「経済・ビジネス」「交通・アクセス」の両分野で、1位だったが、環境は138都市中137位だった。

環境分野には「昼間人口あたりCO2排出量の少なさ」の項目があり、昼間人口の多い大阪市は下位となる。逆に、昼間人口が夜間人口よりも少ない横浜市は上位になる。

また、研究・開発について、大阪市は6位とやや出遅れている。研究所の誘致を積極的に行う必要があると思う。

大阪・関西の成長戦略

大阪市あるいは大阪府単独で成長するということ不可能だと思う。基本的には世界1位の成長エリアであり、人口45億人のアジアとの繋がりを強化するしなない。

そのためには、関空の機能強化が第一の成長戦略だと思う。

次に、アジアとの繋がりを強化すると言っても、アジアの人口45億人に対して、大阪府の人口は880万人であり、大阪だけではアジアの成長を取り込むことはできない。

やはり、九州、沖縄、中国、四国などの西日本全体でアジアの成長を取り込むべきで、そのために、西日本の各都市との連携を計るべきだと思う。

日本全国にはいくつかの「地域連携軸構想」があり、西日本では「西瀬戸経済圏構想」「西日本中央連携軸構想」などがある。

この「地域連携軸構想」は東京一極集中ではなく「分散型国土」を形成することにより、国土資源の有効活用を図り多様で豊かな国土を形成するとともに、過密、過疎を解消しすることを目的としている。

主な西日本の地域連携軸構想

出典 国土交通省

大阪との関係性

アジア・ゲートウエイ構想とのリンク

「環瀬戸内海地域交流促進協議会」を拡大できないか？

首都圏との違い