森記念財団日本の都市特性評価 2022（東京以外）、1位大阪、2位京都、3位福岡、4位横浜、5位名古屋

森ビル（東京）のシンクタンク「森記念財団」は2022年7月25日、経済、交通、生活、環境など6分野の86指標を基に、全国138都市（東京23区を除く）を評価したランキング「日本の都市特性評価 DATABOOK 2022」を発表した。

1位は、2年連続で大阪市、2位は京都市、3位は福岡市、4位は横浜市、5位は名古屋市、6位は神戸市だった。

東京以外のランキングではあるが、上位10都市に大阪、京都、神戸と関西の3都市がランクインしたことは関西の持つポテンシャルの高さを表していると思う。

調査対象都市

評価分野

日本の都市特性評価 DATABOOK 2022（当ブログまとめ）

大阪市は「経済・ビジネス」「交通・アクセス」の両分野で、1位だったが、環境は138都市中137位だった。

環境分野には「昼間人口あたりCO2排出量の少なさ」の項目があり、昼間人口の多い大阪市は下位となる。逆に、昼間人口が夜間人口よりも少ない横浜市は上位になる。

また、研究・開発について、大阪市は6位とやや出遅れている。研究所の誘致を積極的に行う必要があると思う。

大阪・関西の成長戦略

大阪市あるいは大阪府単独で成長するということ不可能だと思う。基本的には世界1位の成長エリアであり、人口45億人のアジアとの繋がりを強化するしなない。

そのためには、関空の機能強化が第一の成長戦略だと思う。

次に、アジアとの繋がりを強化すると言っても、アジアの人口45億人に対して、大阪府の人口は880万人であり、大阪だけではアジアの成長を取り込むことはできない。

やはり、九州、沖縄、中国、四国などの西日本全体でアジアの成長を取り込むべきで、そのために、西日本の各都市との連携を計るべきだと思う。

過去記事

日本全国にはいくつかの「地域連携軸構想」があり、西日本では「西瀬戸経済圏構想」「西日本中央連携軸構想」などがある。

この「地域連携軸構想」は東京一極集中ではなく「分散型国土」を形成することにより、国土資源の有効活用を図り多様で豊かな国土を形成するとともに、過密、過疎を解消しすることを目的としている。

主な西日本の地域連携軸構想

出典国土交通省

大阪との関係性

大阪文化の一つ「出汁（だし）」は北海道の昆布と鹿児島のかつお節が大阪で出会ってできたものだ。

江戸時代から大阪は日本の物流の中心であり、そこから大阪文化が育まれた。

また、人材と言う点でも、阪急の創業者「小林一三氏」は山梨県出身、「関一大阪市長」は静岡県出身、大阪証券取引所の前身「大阪株式取引所」を設立した「五代友厚氏」は鹿児島出身と全国から優秀な人材が大阪に集まって大阪を発展させた。

1990年代のバブル崩壊前までは、大阪は九州・中国・四国の圧倒的中心都市であったが、2000年4月以降の航空運賃の自由化により、羽田＝福岡路線などの運賃が値下がり、飛行機を利用し易くなった。

この結果、九州・中国・四国から大阪を飛び越え、飛行機で東京と直接往来することが多くなり、大阪の地盤沈下につながった。

しかし、2011年3月、九州新幹線が全線開通し、新大阪駅から直通で行けるようになり、交流人口が3割増加した地域もある。

2022年9月には西九州新幹線（長崎＝武雄温泉）が開業するなど、再び、大阪と九州各地との結びつきが強くなってきている。

アジア・ゲートウエイ構想とのリンク

アジア・ゲートウエイ構想とは、アジアの成長と活力を日本に取り込もうという趣旨で2007年に第1次安倍政権が掲げた構想で、九州各県もアジア・ゲートウエイを意識し港湾や空港などのインフラを整備している。

大阪もアジアからのインバウンド需要を取り込み経済成長しており、九州各県と協力することができると思う。

「環瀬戸内海地域交流促進協議会」を拡大できないか？

主として中国・四国地方の交流人口拡大を目的に「本四架橋」の所在県をメンバーとした「環瀬戸内海地域交流促進協議会」が発足している。

現在のメンバーは、広島県、岡山県、兵庫県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県と中国整備局などが参加している。

この組織を「環瀬戸内海経済圏」に格上げし、関西各県と九州各県も参加して「西日本の巨大地域経済圏」を形成し、一体的に「アジアゲートウエイ」を目指すべきではないか？

一都市だけで「アジアゲートウエイ」となるのではなく、「西日本」が一体的に「面」として日本の「アジアゲートウエイ」になるべきだと思う。

（仮称）拡大環瀬戸内海地域交流促進協議会