ANA 5,100億円(2021年3月期)赤字予想だが、1兆円以上の資金調達に目途、2023年末まで現預金を確保か?

ANA(全日空)は、2021年3月期の純損益が5,100億円の赤字となる業績予想を発表した。

しかし、2020年4月以降、ANAは、銀行融資、銀行融資枠、劣後ローンなど合計1兆円以上の資金調達を実施したと見られる。

仮に、毎年4,000億円の赤字が続いても耐えられるように、2023年末までの手元流動性資金を確保したと推定される。

 

ANA2021年3月業績予想(連結)

項目2021年3月予想2020年3月実績
売上高7,400億円1兆9742億円
営業損益△5,050億円608億円
純損益△5,100億円277億円

手元流動性資金と有利子負債残高

項目2020年3月2020年9月
手元流動性資金2,386億円4,522億円
有利子負債残高8,428億円13,155億円

出典 ANA https://www.ana.co.jp/group/investors/data/kessan/pdf/2021_10_1.pdf

 

 

ANAの資金調達(当ブログまとめ)
年月借入融資枠設定劣後ローン手元流動性
既存融資枠1,500億円
(2020年3月末)現預金(2,386億円)
2020年4月1,000億円
2020年4月28日3,500億円
2020年5月28日~6月29日3,500億円(日本政策投資銀行)
(2020年9月末)現預金(4,522億円)
2020年10月30日4,000億円(3メガなど・劣後ローン)
合計4,500億円5,000億円4,000億円

2020年10月現在、ANAは融資枠5,000億円を確保しているが、借入はしていないと思われる。

仮に2020年10月の月間の現金流出を500億円とすると、10月末時点のANAの手元資金(4,022億円)+融資枠(5,000億円)+劣後ローン(4,000億円)=1兆3022億円となる。

したがって、毎年4,000億円の赤字となっても3年間で1兆2000億円の赤字なので、2023年末までの資金は確保していると考えられる。

融資枠とは「コミットメントライン」とも言い、銀行が定めた期間と限度額の範囲内なら無審査で何度でも資金の借入・返済ができる融資形態で、銀行は枠を設定するだけで「コミットメントフィー」という手数料を得ることができる。

 

ANAの利用率

ANA国際線旅客キロ前年比
5%(△95%)
ANA国内線項目5月6月7月
旅客数6%(△94%)27%(△73%)32%(△68%)
座席利用率29%41%53%
ピーチ旅客数8%(△92%)50%(△50%)48%(△52%)
座席利用率26%50%59%

ANAは2021年3月末時点で、「国際線旅客数 5割」「国内線旅客数 7割」を予想している。

ANA国際線は前年比95%減少と回復の兆しがないが、ANA国内線旅客数は前年比32%、ピーチは前年比48%まで回復している。

したがって、国内線は2021年度に通常年の5割以上の売上も可能かもしれない。

 

ANAのリストラ策
経費内容削減額(通期)
変動費生産量の抑制△3,910億円
固定費人件費(ボーナス無し・年収3割カット)△1,520億円
その他
合計△5,430億円
  • 2020年度は7機を退役させる計画だったが、追加で28機退役させ、2021年3月末までに合計35機を退役させる。
  • 長距離国際線用大型機材(B777)25機削減
  • 人件費(ボーナス無し・年収3割カット)
機材追加退役数(2021年3月末までに退役)
777-300777-300ER△13機
777-300△2機
777-200777-200/200ER△7機
合計△22機

 

中距離LCC「第三ブランド」を2022年に運航開始

ANA本体、ピーチで遡及できていない「中・低価格需要」の取り込みを図るため、「第三ブランド」の航空会社を2022年に運航開始する。

  • 運航路線  中距離国際線
  • 使用機材  ボーイング787(ANA保有機)
  • 座席数   約300座席
  • クラス   2クラス制
  • 母体会社  エアジャパン
  • パイロット 外国人派遣パイロット

ANAは当初、新型コロナウイルスの影響は1年程度で終結すると予想し、借入金で対応し、コロナ終結後、素早く路線を回復する計画だったので、機材の削減や人件費削減などが遅れたのではないか?

しかし、新型コロナウイルスの影響が予想よりも長引くようになったので、2020年秋になって、大型機25機削減、人件費年収3割カットなどのリストラ策を打ち出したのではないか?

ANAは、1兆円以上の資金調達に目途を付けており、毎年4,000億円の赤字となっても今後3年間(2023年末)までは資金繰りに問題ないと思われる。

error:Content is protected !!
タイトルとURLをコピーしました