数年前から、在宅勤務などのテレワークを導入する企業が増加してきた。
この流れが本格化するなら、都市もそれに対応しないと生き残れない。
例えば、約10年前から「夫婦共働きで都心のタワーマンションに住む」ライフスタイルが増えて来た。
そのため、都心のタワーマンションが人気となった。
しかし、今後、「テレワーク」が普及すると都心に住む必要もなくなる。
そうすると、「都心のタワーマンション」は時代遅れになる可能性もあるのではないか？
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テレワーク・デイズ2019
2019年はこのテレワークが拡大すると見られる。
というのは、2020年の東京オリンピック開催期間中は世界中の観光客が東京に来る。しかし、現在の東京の通勤ラッシュでは、観光客を受け入れる余地がない。
東京オリンピックを成功させるためには、通勤客を削減する必要がある。
そのため、総務省では、2019年に「テレワーク・デイズ2019」を実施し、2020年の東京オリンピック開催期間と同時期に大規模な「テレワーク」の実施を企業に呼び掛けている。
また、「テレワーク」ならば、必ずしも自宅で仕事をする必要はない。
例えば、旅行先で仕事をする「ワーケーション」（ワーク+バケーション）という動きもでている。
コメント
神戸が衰退した原因の一つは、「大阪市内に勤務し神戸の郊外に住む」というライフスライルから、「夫婦共働きで都心のタワーマンションに住み」というライフスタイルの変化に対応できなかったからだ。
現在、大阪市内ではタワーマンションが数多く建設されている。
しかし、住友不動産は、梅田・曽根崎で建設中のタワーマンションを分譲から高級賃貸に切り替えた。
2019年はタワーマンションの人気に変化がでてくる可能性もある。
2018年に竣工したタワーマンションは投資用に購入された物件も多く、未入居のまま「賃貸物件」となっている部屋も多い。
神戸市は三宮駅から半径500mの範囲でマンション規制を実施しようとしているが、一周遅れで、正解というこになるかもしれない。
逆に大阪市内に、誰も入居しないタワーマンションが林立する可能性もある。
昨年書いた「某企業のテレワーク導入」の記事へのアクセスが、最近急増している。
もしかしたら、2019年4月から大規模なテレワーク導入のニュースがでるかもしれない。