東京一極集中を解消するのは簡単です「容積率最大2,000%緩和」をやめればいいだけ

東京一極集中により地方都市が衰退し、首都圏の住民も長時間通勤、過密、不動産価格上昇とデメリットが顕著になってきている。

また、人口が最大である首都圏の出生率の低下により、日本全体の人口が減少し、経済成長率は1%未満と低迷している。

東京一極集中が加速したのは1990年代のバブル崩壊以降、企業は地方の製造拠点を海外に移転し、国内営業拠点も統合し、東京の本社を拡充したことが原因だ。

振り返ると1945年以降の戦後、日本経済を立て直すため日本政府は国策として「傾斜生産方式」を採用し、1946年12月24日の閣議決定により、政府は石炭・鉄鋼の基幹産業部門に、資材・資金・労働力を重点的に配分した。それにより、日本全体の復興を図るというものだった。

第2の戦後と言うべき「バブル崩壊」に対処するため、政府が採った政策も「東京」を発展・国際化して、それにより、日本全体の経済を復活させるものだった。

そのために、政府は2002年「都市再生特別措置法」を施行し、東京都内7地域(2,400ha)を都市再
生緊急整備地域に指定した。その後、特定都市再生緊急整備地域制度が創設され、東京都内(2,727ha)が指定され容積率が最大2,000%まで緩和されている。

特定都市再生緊急整備地域は全国15地域(4,336ha)が指定されており、東京(2,727ha)だけが指定されているわけではない。

しかし、面積的に東京都が全国の指定地域の面積の63%を占めており、また、超高層ビル1棟の建設費は数百億円~数千億円であることを考えると、実質的には東京に超高層ビルが集中する結果になっている。

 


三菱地所は、東京駅の日本橋口前「常盤橋地区」を「TOKYO TORCH(トウキョウ トーチ)」として再開発し、2棟の超高層ビルを含む合計4棟のビルを建設するが、容積率は最大1,860%まで緩和されている。

東京都内の容積率を建築基準法の最大1,000%に戻すと、オフィス建設も少なくなり、不動産価格の上昇も落ち着くと予想される。

新築オフィスの供給量が減少すれば、東京一極集中も緩和されると予想される。

そんなことは官僚は知っているわけだが、それでも容積率2,000%を変更しないのは、官僚は東京一極集中を是正する気がないということだ。

地方創生などと言っているが、それは、官僚の利権を大きくするための「方便」に過ぎない。

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