大阪市経済戦略局は、国際見本市会場（インテックス大阪）の改修方針等の検討業務（その２）で公募型プロポーザルを実施し、三菱総合研究所を受注予定事業者に選定した。
出典 大阪市
インテックス大阪（展示面積7万㎡・延床面積約13.5万㎡）が立地している咲洲に隣接する埋立地である夢洲では、現在IR-MICE の整備計画が進められている。
IR事業者（MGM大阪）は、2030年のIR開業時に２万㎡の展示施設を整備し、その後は開業後 15 年以内（2045 年）に６万㎡、事業期間 35 年以内（2058 年）に 10万㎡へと段階的な拡張を計画している。
したがって、インテックス大阪との役割分担、住み分けが課題となっている。
特に、4・5号館を建替するか改修するかが課題となっている。
インテックス大阪（筆者撮影）
インテックス大阪 改修方針等検討（その２）
発注者：大阪市経済戦略局
受託予定者：三菱総合研究所
期限：2025年12月
インテックス大阪 改修の背景と目的
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 開業年 | 1985年（今年で40年） |
| 現状 | 建物・設備の老朽化、機能の陳腐化 |
| 課題 | 他都市との競争力低下、新施設との差 |
| 機会 | 隣接地「夢洲」にてIR-MICE整備（2030年開業予定） |
検討の全体像
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| ① | 現状課題と主催者ニーズの整理 |
| ② | 府内展示会の将来見通し（2050年まで） |
| ③ | IR-MICEと公的施設の違いの分析 |
| ④ | IR-MICE開業後のインテックス収支予測 |
| ⑤ | 必要展示面積の再評価 |
| ⑥ | 改修方法の比較（4・5号館中心） |
| ⑦ | 最適な事業方式の検討 |
分類別に2050年までの開催件数を予測
| 種別 | 内容 |
|---|---|
| BtoB | 業界向け展示会 |
| BtoBC | 一部一般参加型の見本市 |
| BtoC | 消費者向けイベント・販売会など |
→ 国・府市のMICE戦略と市場動向を加味
IR-MICEとの比較ポイント（例：海外事例）
| 項目 | 公的施設（例：インテックス大阪） | IR-MICE |
|---|---|---|
| 主催者 | 公的・業界団体中心 | 民間・国際企業主体 |
| 分野 | 産業系中心 | 娯楽・エンタメ系も含む |
| 展示面積 | 既存：7万㎡弱 | 2030年：2万㎡
2045年：6万㎡ 2050年：10万㎡ |
| 開業予定 | 改修（建替）予定 | 2030年、2045年、2050年と段階的に拡張 |
IR-MICE開業後のイベント数・インテックス大阪の収支影響分析
想定展示面積拡張に応じて来場・収益変動を試算
| 年 | IR-MICE展示面積 | インテックス影響 |
|---|---|---|
| 2030年 | 2万㎡ | 利用分散リスク |
| 2045年 | 6万㎡ | 本格競合化 |
| 2050年 | 10万㎡ | 規模で劣後の懸念 |
対象：4・5号館
複数案を比較・評価
| 案 | 内容 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|
| 改修案 | 現施設の改良 | 費用抑制 | 限界あり |
| 建替案 | 新棟に置換 | 機能刷新 | 期間・費用大 |
| 複合案 | 一部改修＋一部建替 | 柔軟性 | 調整手間 |
事業方式の比較（⑦）
| 方式 | 特徴 | 国内例 |
|---|---|---|
| 直営（現行） | 定期建物賃貸借 | インテックス大阪 |
| 指定管理者制度 | 民間に運営委託 | 東京ビッグサイトなど |
| DBO方式 | 設計・施工・運営一括 | 横浜北仲ホール等 |
| PFI/コンセッション | 民間資金活用・運営権設定 | 万博会場・空港等 |
まとめ
インテックス大阪は再整備が必須のタイミングだが、2030年のIR-MICE開業に向け、役割分担と差別化が重要となる。
したがって、中長期的な需要予測に基づき、最適な規模・方法・運営形態を再設計する必要がある。
公募型プロポーザルにより、三菱総合研究所が2025年12月までに改修方針をまとめることになった。