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2023年6月1日 電気料金値上げ(北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中国電力、沖縄電力)

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大手電力7社(北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中国電力、沖縄電力)は、2023年6月1日の使用分から15%~39%電気料金値上げする。

関西電力、中部電力、九州電力の3社は値上げしない方針。

 

2023年6月 大手7社の値上げ幅

(送配電網の利用料金を含めた値上げ幅)

電力会社 値上げ率 400kwh(月間使用量)
北海道電力 20.1% 1万8885円
東北電力 21.9% 1万6657円
東京電力 15.3% 1万6522円
北陸電力 39.7% 1万5879円
中国電力 26.1% 1万6814円
四国電力 23.0% 1万6123円
沖縄電力 36.6% 1万9397円

 

2023年10月に再び値上げか?

「再エネ賦課金」は2023年4月から平均的家庭で月額820円引き下げられた。

また、政府の負担軽減策により1kwh当たり7円補助されている。

しかし、これらの軽減措置は2023年9月の使用分までなので、2023年10月から標準家庭で月額2,800円値上げされる見通し。

 

電気料金の構成

項目 内容
基本料金 契約容量で決まる
電力量料金 使用電力量に応じて計算する
燃料費調整額 燃料費の変動に応じて加算あるいは差し引いて計算する
再生可能エネルギー発電促進賦課金 使用電力量に応じて計算する

今回の政府による電気料金の負担軽減策では、電気量料金の単価はそのままで、国からの補助金により「燃料費調整額」から「1kwh当たり7円」を差し引く。

参照 関西電力

 

従量電灯Aの電気料金

(従量電灯Aは一般家庭向けの料金プラン。 従量電灯Bは店舗・事業所向け料金プラン)

最低料金(最初の15kWhまで) 1契約 341.01円
電力量料金 15kWhをこえ120kWhまで 第1段階 1kWh 20.31円
120kWhをこえ300kWhまで 第2段階 25.71円
300kWh超過分 第3段階 28.7円

上記「電気料金」に「燃料費調整額」「再エネ促進賦課金」を加算した料金が請求される。

 

電気料金の計算例(単位円)

(燃料費調整額・再エネ促進賦課金を含む)

再エネ促進賦課金は、2011年、当時の民主党(現在の立憲民主党)が導入し、家庭用電気代の約12%、一般家庭の年間負担金は1万円以上となっている。

使用月 請求月 400kWh 500kwh 600kwh 700kwh 800kwh 900kwh 1000kwh
2022年12月 2023年1月 12,247 15,686 19,125 22,564 26,003 29,442 32,881
2023年1月 2023年2月 9,447 12,186 14,925 17,664 20,403 23,142 25,881

 

関西電力の場合、使用電力量400kWh/月の計算例

  • 2023年1月請求分(2022年12月使用分)は12,247円
  • 2023年2月請求分(2023年1月使用分)は9,447円
  • -2,800円(-22.8%)の値下げ

 

東京電力の電源構成

 

電気とガスのどちらがお得か

最近のエアコンは高性能ヒートポンプを搭載しており、エネルギー効率がいい。具体的には電力消費量1に対して3倍~4倍の暖房をすることができる。

ヒートポンプのエネルギー効率は、COP(成績係数)という数字で表現される。例えば、COP4であれば、入力したエネルギーの4倍のエネルギーを生み出すことを意味する。

熱効率がいいエアコンだが、実は暖房は立ち上がり時に1000Wという大量の電力を消費する。

したがって、暖房の開始時はガスファンヒーター(石油ファンヒーター)を使用し、部屋が暖まるとガスファンヒーターを停止し、エアコンの暖房を使用すると、トータルの光熱費が安くなる可能性がある。

ちなみに、エアコンの暖房費は1時間当たり20円~40円程度。

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