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【最先端都市特区】神戸市 「スーパーシティ構想」に立候補検討

片山さつき地方創生担当相は、ビッグデータやAIなど最先端技術を取り入れた「スーパーシティ構想」を推進しており、政府は2019年夏以降に国内数都市を「特区」指定すると見られる。

神戸市の久元喜造市長は2018年12月1日、神戸市を訪問した片山さつき地方創生担当相と意見交換をした。

その後の会見で、「スーパーシティ構想」に向けて政府が推進する新たな特区制度について、「神戸も検討したい」と特区への立候補に前向きな姿勢を示した。

引用 参照 神戸新聞

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201812/0011868404.shtml

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スーパーシティ構想とは?

ビッグデータやAIを活用し、自動車の自動運転などのインフラも組み込む新しい都市設計のこと。

海外ではグーグルがトロント市(カナダ)で街全体をグーグル化する都市開発を開始している。

また、中国では、アリババが杭州で、自動走行をインフラに組み込む都市管理システムを構築しようとしている。

 

日本政府の案(イメージ)

域内の交通 オンデマンド自動走行
域内の支払い キャッシュレス
域内の行政手 ワンスオンリー
域内の医療 遠隔診療、医薬品配達
域内の教 遠隔教育
域内のエネルギー 自立可能で最適な電力供給

コメント

自動運転を公道で実験するには、歩行者と自動車を分離した広い道路が多い「ポートアイランド」や「六甲アイランド」は最適の場所だと思われる。

「スーパーシティ特区」に指定されれば、自動運転、キャッシュレス、5G(携帯電話)などの世界最先端企業が神戸に集結することになる。

ただ、神戸経済の回復に即効性があるかどうかは別の話で、神戸市は三宮駅前再開発を最優先に実施すべきだ。

「スーパーシティ構想」が神戸市の「やってますアピール」や「三宮再開発の遅れに対する免罪符」として利用することは許されない。

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