地上20階建・高さ60mのマンションが多い。これは、建築基準法によると高さ60m超の建築物は「超高層建築物」となり、国土交通省大臣の認定が必要となるからだと思う。
高さ60mまでの建築物は都道府県知事の権限で建築確認を出すことができるため、手続き上の問題から
地上20階建て・高さ60mの建築物が多くなっていると思う。
（超高層建築物の構造計算は高さ60m以下の建築物と違うという技術的な違いもある）
階高3mは低い問題
地上20階建て・高さ60mの建築物なら階高は3mとなる。
しかし、最近は高グレードマンションや高級ホテルが増加してきており、階高3mでは天井高が低すぎるという問題が発生している。
そのため、地上19階・高さ60mとし、階高を高くする物件も増えてきた。
21世紀なんだから建築基準法も時代に合わせて変更すべきだと思う。
具体的には、日本の建築物は平均築40年で建替られるので、40年先を見越して、階高3.4m×20階＝高さ68mまでは、都道府県知事の建築確認で建設できるようにすべきだと思う。
都道府県の一律規制は正しいのか？
東京都の高さ100m以上の建築物は約600棟、大阪府は200棟ある。
一方で、ほとんどの県は高さ100m以上の建築物は10棟未満だ。
このように、大都市とそれ以外では状況が大きく状況が異なる。それを一律の基準で規制していいのだろうか？
東京一極集中を是正するためにも、例えば高さ100m以上の建築物が100棟以上ある都道府県は、高さ100mまでの建築確認の権限（認定）を都道府県知事に移譲してはどうか？
東京の建設会社が圧倒的に有利
国土交通省は霞が関にあるので、東京駅周辺にある建設会社本社からは新宿の東京都庁に行くよりも、霞が関の国土交通省の方が近い。
東京の建設会社の方が国土交通省の許認可という点で圧倒的に有利で、それが東京の一極集中を加速させる原因にもなっている。