新NISA効果で2030年に「1ドル＝200円」大阪のインバウンド消費額3兆円、高級ホテルは1泊20万円か？

2024年1月に「新NISA」（少額投資非課税制度）がはじまった。

経済専門家は、アメリカの金利低下により2024年は1ドル130円～135円の円高を予想していた。

しかし、現実には1ドル＝148円（2024年2月）で、専門家の予想は外れている。

その原因の一つは「新NISA」による円安効果を過小評価したためだと思う。

「新NISA」で毎月1兆円のドル買いか？

三菱UFJアセットマネジメントが運用する投資信託「eMAXIS（イーマクシス）Slim 全世界株式（オール・カントリー）」（オルカン）の（2024年1月）9日の資金流入額が1000億円を超えたようだ。

新NISAは個別株にも投資できる「成長投資枠」と投資信託を毎月積み立てる「つみたて投資枠」がある。日本総合研究所によると、2つの枠を合わせて年間で最大3.9兆円の海外投資が発生する可能性がある。

月間ベースでは3250億円の円売り・外貨買い需要が発生する。

日本総合研究所は、新NISAの外債投資を年間3.9兆円と予想している。

しかし、2024年1月9日の1日の1本の投資信託の資金流入額が1,000億円なので、月間ベースで3,250億円は少なすぎると思う。

もちろん、年間の投資枠360万円をすべて1月に投資する個人投資家もいるので、2024年1月は特別かもしれない。

「新NISA」の年間投資額は10兆円？

「新NISA」の口座数は2023年9月現在で2034万口座で、1口座当たり年間50万円を投資すると全体では約10兆円になる。

新NISAの8割は外債投資なので年間8兆円のドル買い（クロス円も含む）需要が発生する。

ヘッジファンドは1日に数千億円も売買するので、新NISAの年間8兆円のドル買いは少ないように思える。

しかし、ヘッジファンドの中には0.001秒で売買を繰り返すものもあり、単純に売買金額だけでは評価できない。

新NISAは10年～30年の長期で保有するので、外貨投資のために「ドル買い」しても、短期間で「ドル売り」することはない。

そのため、ドル高になる効果が強いと予想される。

個人金融資産2,000兆円が動き出す影響

2023年3月末の個人金融資産残高は2,043兆円で過去最高を記録した。

そのうち、現預金1,107兆円（54％）、株式などは226兆円（11％）だった。

引用　NHK

上記で新NISAの年間投資額を10兆円と試算したが、それは毎月の給料からの投資で、すでに保有している現預金からの投資は考慮していない。

日本の個人金融資産のうち現預金は1,107兆円で、1口座平均年間50万円くらいは「新NISA」に投資する可能性がある。

そうなると、毎月の給料から年間50万円、現預金から年間50万円の合計100万円を「新NISA」に投資する可能性は十分にある。

「新NISA」の口座数は2023年9月現在で2034万口座なので、年間の新NISA投資額は20兆円、そのうち8割の16兆円が外国株式投資信託に投資される可能性がある。

毎年16兆円もドル買いをすれば、年間5円～10円程度のドル高となってもおかしくない。

そうなると2030年には1ドル＝180円～200円が見えてくる。

2030年大阪のインバウンド消費額3兆円？

大阪観光局が（2024年1月）23日公表した2023年に大阪府を訪れたインバウンド（訪日外国人）客の消費総額は過去最高となる9210億円だった。

2023年

2019年

2030年（予想）

2019年の為替相場は1ドル＝109年だったが、これが1ドル＝200円になると、外国人から見て日本の物価は46％も安くなる。

高級ホテルは1泊1,000ドルと言われているので、1ドル＝200円になると1泊20万円が高級ホテルの基準になるかもしれない。

円ベースでは、大阪のインバウンド消費額は2023年の9210億円から2030年は3倍以上の3兆円になる可能性がある。

問題点

関西空港は1期島（3,500m滑走路）と2期島（4,000m滑走路）があるが、本格的なターミナルビルは1期島にしかなく、2期島にはLCC用のターミナルしかない。

早急に、2期島に本格的なターミナルを建設すべきだと思う。

大阪のインバウンド消費額は2023年の実績で9,210億円であり、今後10年で合計10兆円以上は期待できる。

日本経済全体のために、日本政府の予算で関西空港2期島に本格的ターミナルを作るべきだ。