2020年東京オリンピックの経費は、立候補時の見積もりで7,3740億円だった。
大会組織委員会が発表した最終的な経費は1兆4,238億円だが、会計検査院が公表した経費額は1兆6989億円だった。
大会組織委員会の金額と会計検査委院の金額の差は、2,751億円もある。
大会組織委員会が発表した金額には「競技力の強化、セキュリティ対策、ドーピング対策」などの経費が含まれていなかった。
大阪・関西万博の経費
- 1,250億円（誘致当初）
- 1,850億円（2023年7月）
- 2,350億円（2023年10月）
大阪・関西万博の入場券収入
「全体の運営費は約1300億円（中略）のうち8割以上は入場券収入で賄う想定」
引用 日経新聞
1,300億円の8割＝1,040億円が入場料収入になると予想される。
単純に万博経費2,350億円から入場料収入1,040億円を引くと1,310億円になる。
大阪・関西万博の来場者数と経済効果
大阪・関西万博の来場者数予想は2,820万人（国内2,470万人・海外350万人）。
| 来場者 | 人数 | 平均消費額（入場料以外） | 消費額総額 |
| 国内（近畿圏） | 1,559万人 | 0.5万円 | 780億円 |
| 国内（近畿圏外） | 911万人 | 3万円 | 2,733億円 |
| 海外 | 350万人 | 10万円 | 3,500億円 |
| 合計 | 2,820万人 | 7,013億円 |
当ブログ試算であるが、大阪万博の経済効果は7,000億円と予想される。
まとめ
2020年東京オリンピック大会組織委員会の金額と会計検査委院の金額の差は「2,751億円」で、「競技力の強化、セキュリティ対策、ドーピング対策」などの後世に「残らない」ものに使われた。
一方、大阪・関西万博の経費は増額後も「2,350億円」でしかない。
つまり、東京オリンピックの経費基準の誤差2,751億円よりも、大阪・関西万博の経費全体の2,350億円の方が少ないのだ。
コメント
2020年東京オリンピックってなんの印象も残っていない。しかも、オリピックのために作った会場を維持するために毎年数十億円の経費がかかる。
一方で、1970年の大阪万博は50年後の今でも、「太陽の塔」が象徴するように、実際に体験していない世代の人にもレガシーとして残っている。
万博経費2,350億円-入場料収入1,040億円＝1,310億円という負担額で、2,820万人を集客し、経済効果7,000億円ならば、十分投資すべき事業だと思う。
少なくとも、なんの印象も残っていない2020東京オリピックの経費1兆7000億円よりも効果的なお金の使い方だと思う。