2023年1月～6月の訪日外国人数は1071万人、202年年6月単月で207万人となった。
2019年1月～6月の訪日外国人数は1,663万人だったので、2023年上半期（1,071万人）は約65％まで回復したことになる。
2019年6月単月は288万人だったので、2023年6月の207万人は約72％まで回復している。
地域別（2023年1月～6月）
- 韓国 約313万人（6月：55万人）
- 台湾 約177万人（6月：39万人）
- アメリカ 約97万人 （6月：23万人）
- 香港 約91万人
- 中国 約59万人 （6月：21万人）
- タイ 約50万人
中国人訪日客
中国政府は、日本行きの団体・パッケージ海外旅行の販売を禁止しており、中国人訪日客は韓国人、台湾人と比較すると回復が遅れている。
しかし、日本だけが少ないわけではなく、全世界的に中国人観光客は減少している。
（中略）
「シンガポールはさらにひどく、1～5月は31万901人で、2019年同期の155万人を大きく下回った。」引用 https://news.livedoor.com/article/detail/24672764/
中国経済はデフレに突入か？
東京財団の柯隆研究員は「（コロナの影響により）中小企業400万社が倒産した」と分析しています。
日本のような経済封鎖に伴う企業への支援金は「1元も出なかった」と言います。
中国国家統計局によれば、6月の都市部の16～24歳の若年層の失業率はなんと21．3％に達し、上昇の一途です。
引用 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/617360?page=2
中国の不動産も暴落
中国の不動産大手「中国恒大集団」の負債総額47兆円（2022年12月期）で、債務超過に転落したと見られる。
日本の1990年代～2020年のデフレ経済に似ている
日本経済はバブル崩壊により1990年代から2020年まで深刻なデフレ経済に突入し、就職氷河期と呼ばれる就職難を引き起こした。
2023年以降の中国も同じように「デフレ経済」に突入する可能性がある。
米中対立とロシアのウクライナ侵攻
米中対立により、中国では先端半導体を輸入できず、それらを使用した工業製品の輸出も減少している。
さらに、ロシアのウクライナ侵攻により、中国が台湾に侵攻する可能性が注目されるようになり、日本企業など外資系企業は中国から工場を日本や東南アジアに移転している。
今後の見通し
中国の不動産価格は下落しており、表面化していないが地方政府関連企業も債務超過に落ちっている可能性がある。
したがって、中国のデフレは一過性のものでなく、少なくとも5年～10年の長期スパンの問題だと思う。
中国人インバウンド消費は逆に復活か？
中国の富裕層は、下落している中国の不動産を売却して、日本の不動産を購入する可能性がある。
1991年のソ連崩壊後は、自国通貨は価値を失い、アメリカ製のタバコが通貨のような役割を果たした。
中国についても同じことが起こると連想し、中国人富裕層が資産性のブランド品（例えば時計のロレックス）を購入する可能性はあると思う。