政府、大阪、東京、福岡、北海道を「金融・資産運用特区」に指定

政府は、「金融・資産運用特区」に、大阪、東京、福岡、北海道の4つの地域を指定した。

• 大阪府・大阪市（共同提案）
• 東京都
• 福岡県・福岡市（共同提案）
• 北海道・札幌市（共同提案）

上記の4地域では、海外から金融機関や資産運用会社を呼び込むための環境整備や規制緩和が進められる。

• 法人設立に関する行政手続きを英語だけで行えるようにする
• 海外からの人材に対して、新なビザ制度を創設する
• 外国人の銀行口座開設にかかる時間を短縮する

• GX 金融・資産運用特区

• サステナブルな社会を実現するアジアのイノベーション・金融ハブ

東京都では、グローバルに資金・人材・技術・情報を呼び込むゲートウェイとしての
役割を果たし、日本とアジアの成長に貢献していくことを目指す。

1. サステナブルファイナンスの先進都市
2. グローバルに活躍するスタートアップが生まれる都市
3. “英語でビジネス”が行われるグローバルスタンダードな都市

• 未来社会の実現に向けたチャレンジ特区

2021年３月に設立された、大阪府・市をはじめ産官学の関係機関等がオール大阪で協働する「国際金融都市 OSAKA 推進委員会」（40団体が参画）が、グローバルスタンダードに合わせた規制改革等を実現し、海外投資を呼び込むことを通じて、金融機能の強化を図る。

• スタートアップ 金融・資産運用特区

「アジアのゲートウェイ」等の福岡の特性を活かし、国際的な金融機関やその関連
企業、（高度）金融人材を集積していく。

2020年９月に結成され、福岡市・県をはじめ産学官のオール福岡が連携した国際金融機能誘致「TEAM FUKUOKA」（25機関が参画）が、福岡の特性と親和性の高い資産運用業・フィンテック・BCP対応業務を重点誘致分野として、引き続き誘致活動や環境整備などに取り組んでいく。