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【2023年打ち切りか?】関西発のiPS細胞を本気で潰そうとする「東京人の嫉妬」

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神戸MI R&Dセンタービル(理化学研究所)

2019年11月、京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授が記者会見で「国が2022年度まで約束した支援を突然2020年度から打ち切る可能性があると一方的に伝達してきた」と公表した。

当時は内閣官房の担当者一人の意向と思っていたが、そうではなく「関西発のiPS細胞を本気で潰すこと」が東京の官僚や研究者の本音と思えるようになった。

 

文部科学省の支援計画

2012年に山中伸弥教授がノーベル生理学・医学賞を受賞したことを受け、文部科学省は2012年度の補正予算で200億円、その後2022年までの10年間で毎年90億円の支援を表明していた。

ちなみに米国は毎年900億円の予算でiPS細胞研究をしていて、日本のiPS細胞研究は予算不足からiPS細胞の備蓄数を増やせない状態でいる。

 

なぜ、支援を打ち切るのか?

当時の文部科学省の考えとしては、京都大学iPS細胞研究所は基礎研究(iPS細胞の備蓄)なので、そこで作成されたiPS細胞を利用して東京の有名大学で「臨床研究と実用化」を行えばいいと思っていたのだろう。

しかし、東京の有名大学のiPS細胞研究や実用化が上手くいっていない。その一方で、2019年7月に大阪大学がiPS細胞から角膜上皮細胞を作成し世界初の移植を成功させている。

これに焦ったのが東京のiPS細胞研究者、大学関係者、文部科学省だろう。

東京の有名大学は関西の大学の数倍の補助金をもらっているが、iPS細胞研究で関西の大学に先行されれば東京のメンツがたたないし、医学界での権威を保てない。

それならば、京都大学iPS細胞研究所を潰して(支援打ち切り)、アメリカの研究成果をいち早く東京の大学に取り入れれば関西の大学に勝てると思ったのではないか?

そこで、2019年夏ごろに、内閣官房の和泉洋人首相補佐官を京都に訪問させて「支援打ち切りを伝達」したのではないか?

ただ、和泉洋人首相補佐官は単なるコマに過ぎない。

安倍首相もiPS細胞研究の詳しいこと分からないと思う。

そこで、今まで通り補助金をもらいたい東京の有名大学の研究者と、天下り先を確保した官僚、アメリカの研究成果を輸入してアメリカとの関係をよくしたいという勢力が日本のiPS細胞研究の将来性について悲観的な意見を安倍首相に吹き込んで京都大学iPS細胞研究所への支援を打ち切ろうとしたのではないか?

まあ、菅義偉内閣官房長官(神奈川2区)も了承したのかもしれない。

 

iPS細胞移植

時期 大学 内容
2017年3月 神戸市立医療センター・阪大病院・京大iPS細胞研究所など iPS網膜細胞移植(滲出型加齢黄斑変性)(世界初)
2018年10月 京都大学 iPS細胞移植パーキンソン病(世界初)
2019年7月 大阪大学 iPS角膜上皮細胞移植(世界初)
2020年1月 大阪大学 iPS心筋細胞移植(世界初)
2020年夏 神戸アイセンター病院 iPS網膜移植(滲出型加齢黄斑変性)臨床研究

2019年から関西ではiPS細胞の移植が行われており「実用化の7合目」とも言われ「数年後には実用段階」に入るとされる。

実際、大日本住友製薬は京都大学iPS細胞研究所が備蓄したiPS細胞を使用し2022年の実用化を目指している。

iPS細胞の実用化直前で国が支援を打ち切るのはあまりにも不自然だし、今後、パーキンソン病や脊髄損傷の再生医療にも活用される予定となっているのに、本当にありえない「支援打ち切り」だ。

 

まとめ

京都大学iPS細胞研究所の研究は基礎研究なので、商業的には採算は取れない。したがって国の予算がないと研究できず、簡単に潰れてしまう。

関西発のiPS細胞研究を維持発展するために、関西は団結しないといけない。しかるに、関西広域連合の井戸敏三兵庫県知事と久元喜造神戸市長は元自治省官僚であり、関西の他県と協力するよりも、古巣の東京の官僚と協力しがちではないか?

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