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【2018年7月20日】IR法案(統合型リゾート)成立【舞洲IR完成予想図】

2018年7月20日、「カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案が成立した。

IR整備法の要旨

  • 全国で最大3ヵ所にIR(統合型リゾート)を設置する
  • ガジノ収益の30%を納税する
  • カジノの面積はIR全体床面積の3%以内とする

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国内候補地

  • 大阪府(夢洲)
  • 長崎県(ハウステンボス)
  • 和歌山県(和歌山マリーナシティ)
  • 北海道

以上の4道府県がIR誘致に必要な「区域整備計画」を国に申請し、最大3ヵ所が認定される。

 

認定までのプロセス

  1. 都道府県が民間事業者を公募により選定
  2. 都道府県と民間事業者が計画を共同で作成
  3. 都道府県知事が国土交通大臣に「区域整備計画」を申請
  4. 国土交大臣が計画を認定

日本人に対するカジノ規制

  • 入場制限  7日間で3回、28日で10回
  • 本人確認  マイナンバーカード
  • 入場料     6,000円(国 3,000円 県 3,000円)

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IRの経済効果

シンガポール マリーナ・ベイ・サンズ(出典 和歌山県)

民間投資額

  • マリーナ・ベイ・サンズ (シンガポール)           約4,870億円
  • リゾート・ワールド・セントーサ(シンガポール)約5,220億円
  • スタジオシティ(マカオ)                                 約3,870億円

IRの経済効果

マリーナ・ベイ・サンズ (シンガポール)の事例

  • 開発投資額    約4,870億円
  • 雇用者数       約9,500人
  • 売上額          約3,200億円
  • 入場者数       約4,500万人(年間)

 

大阪夢洲IRの経済効果(2024年⇒2030年頃)

  • 整備面積  70ha                ⇒  170ha
  • 集客人口  年間1,500万人   ⇒  3,000万人
  • 経済効果  年間6,900億円   ⇒  1兆1000億円
  • 雇用創出効果   83,000人   ⇒  132,000人

 

コメント

大阪が最有力と言われているが、予断を許さない状況と言える。

地方振興という観点から「北海道」「和歌山」「長崎」という可能性もある。

また、和歌山県選出の自民党「二階俊博幹事長」の存在も気になる。

政治的妥協という点では、「大阪」「和歌山」「長崎」という可能性が高い。しかし、関西地方から2ヵ所となるので地域バランスから批判があるかもしれない。

「北海道」がキーポイントになると思われる。

その北海道のIR候補地が「苫小牧市」「釧路市」「留寿都村」の3つで、まだ、候補地が一本化されていない。

「苫小牧市」が有力と言われるが、準備が遅れおり、最終的に「準備遅れ」により認定されない可能性もある。

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