2018年の自民党総裁選に立候補する石破茂元幹事長は、「地方創生」を政策の中心とする考えを表明した。
引用 産経新聞 2018年8月24日
具体的には、大企業の本社や省庁を地方に移転させるという。
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省庁地方移転の効果
2022年3月までに文化庁は京都府警本部本館と隣接地に新築する行政棟の一部に移転する。
京都の文化庁本庁には文化庁長官を含む、現在の職員約360人の７割にあたる約250人超の人員が配置される。
だが、文化庁が京都に移転しても、250人の職員が移転するだけだ。
三菱UFJ銀行大阪ビル
2018年8月27日に開業した「三菱UFJ銀行大阪ビル」は別館と合計で2,500人が勤務する。
上場企業の東京の本社でも2,500人以上勤務する会社は少ない。
石破氏の「地方創生」は、大企業の本社移転、省庁移転を想定しているが、本社にこだわる必要はない。
何年もかけて省庁移転しても250人しか移転しないのであれば、2,500人の大規模な支店の方が即効性がある。
地方の人にとっては「本社移転、省庁移転」はいい話のように思える。しかし、実際は数年も時間をかけて、経済効果は少ない可能性もある。
それよりも実効性のある政策が必要なのではないか？
例えば、IR（統合型リゾート）は、約9万人の雇用創出効果があると予想される。
文化庁の京都移転のよりも360倍の雇用創出効果がある。
耳障りのいい政策よりも、実効性・即効性のある政策が必要だ。