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(国土交通省)観光庁、外国人富裕層を地方に呼び込む「11地区」を選定

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観光庁(国土交通省)は、外国人富裕層を地方に呼び込むため国が集中的に後押しする「モデル観光地」として全国11の地域を選定した。

  1. 東北海道エリア
  2. 八幡平エリア
  3. 那須及び周辺地域エリア
  4. 松本・高山エリア
  5. 北陸エリア
  6. 伊勢志摩及び周辺地域エリア
  7. 奈良南部・和歌山那智勝浦エリア
  8. せとうちエリア
  9. 鳥取・島根エリア
  10. 鹿児島・阿蘇・雲仙エリア
  11. 沖縄・奄美エリア

 

目的

訪日外国人旅行者は2019年に3千万人を超えたが、訪日外国人旅行消費額は4.8兆円であり
2020年目標8兆円に遠く及ばなかった。

また、1回の訪日旅行で100万円以上を消費する高付加価値旅行者は、訪日外国人旅行者全体の約1%(29万人)に過ぎないものの、消費額の約11.5%(5,523億円)を占める。

しかし、東京・京都・大阪などの大都市圏での買物消費等が多く、地方での消費が少ないことから、地方への誘客を促進することにより、地方創生へ貢献することを目的としている。

 

2019年の年間延べ宿泊者数

順位 都道府県 年間延べ宿泊者数 うち外国人(外国人比率)
1位 東京都 6,620万人 2,473万人(37%)
2位 大阪府 4,451万人 1,702万人(38%)
3位 北海道 3,688万人 855万人(23%)
4位 沖縄県 2,704万人 600万人(22%)
5位 千葉県 2,683万人 455万人(17%)
6位 静岡県 2,249万人 233万人(10%)
7位 神奈川県 2,114万人 294万人(14%)
8位 京都府 2,107万人 796万人(38%)
9位 愛知県 1,783万人 344万人(19%)
10位 長野県 1,756万人 157万人(9%)
11位 福岡県 1,670万人 338万人(20%)
12位 兵庫県 1,402万人 134万人(9%)

 

施策(当ブログまとめ)

  1. 高級宿泊施設の整備
  2. 外国人富裕層にも対応できる多言語観光ガイドなど観光人材の育成
  3. 外国人富裕層への情報発信と取り込み
  4. 交通機関の整備
  5. 高付加価値旅行者のニーズを満たす滞在価値の創造

 

コメント

外国人富裕層は、東京・京都・大阪などを訪問しているが、地方へは訪問していないので、地方に外国人富裕層を呼び込むみ地方を活性化する施策だと思う。

また、沖縄県では、観光客が増加しておりモノレールは観光客でほぼ満員、これ以上外国人観光客を受け入れることが困難になっている。

つまり、地方ではインフラの整備が追い付いておらず、観光客数を大幅に増加させることはできない。

したがって、観光客数を増加させるのではなく、客単価を増加させることにより観光収入を増加させようとしている。

 

大阪は「選定」されなかった理由

今回の観光庁が11地区を選定したが、大阪は含まれていない。

これは、すでに、大阪には外国人富裕層が来ているので、敢えて観光庁が選定する必要がなかったためと思われる。

 

大阪の観光の今後の方向性

大阪から近い選定エリアは「伊勢志摩及び周辺地域エリア」「奈良南部・和歌山那智勝浦エリア
」「せとうちエリア」「鳥取・島根エリア」の4つか選定されている。

大阪から、上記4地区へのアクセスを改善する必要があるのではないか?

 

JR大阪駅(うめきた地下ホーム)の観光効果

2023年3月18日、JR大阪駅(うめきた地下ホーム)が開業し、関空特急「はるか」や和歌山方面への「特急くろしお」が乗り入れするようなった。

さらに、2023年3月25日から、臨時特急「まほろば」も毎日ではないが運行を開始し、世界遺産「奈良」で乗り換えなしで行ける。

2031年春に「なにわ筋線」が開通すれば、南海電車が乗り入れ、うめきたから世界遺産「高野山」へ行けるようになるかもしれない。

JR大阪駅周辺の高級ホテルに宿泊すると、京都、奈良、和歌山などの世界遺産へ特急で行ける。

これだけ世界遺産へのアクセスがいい駅は大阪駅以外にはないかもしれない。

大阪駅から周辺の世界遺産へのアクセスを改善することで、大阪も周辺都市も発展すると予想される。

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