関西スーパー経営統合、中間持ち株会社2022年2月1日から「関西フードマーケット」に社名変更「全国10位の食品スーパー誕生」

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阪急うめだ本店(大阪市)

「関西スーパーマーケット」は、H2Oリテイリングと2021年12月15日に経営統合し、2022年2月1日に社名を「関西フードマーケット」に変更した。

ただし「関西スーパー」の屋号は変更せず、「関西フードマーケット」の傘下に「イズミヤ」「阪急オアシス」「関西スーパー」の3スーパーがぶら下がるスキームとなる。

 

全国10位の食品スーパー誕生

3社の売上高を合計すると年間約3,933億円となり、全国10位の規模となる。

さらに、H2Oリテイリングは2021年7月に万代(年商3,794億円)と包括業務提携を発表しており、2グループの合計売上高は7,727億円となり、全国1位の「ライフコーポレーション(年商7,591億円)」を上回る。

食品スーパー売上高(2021年)当ブログ調べ

順位会社名売上高
H2O+万代(業務提携)7,727億円
1位ライフコーポレーション7,591億円
2位ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス7,338億円
3位バローホールディング7,301億円
4位マックスバリュ西日本5,632億円
5位アークス5,569億円
6位ヤオコー5,078億円
7位オーケー(OK・横浜市)5,064億円
8位ヨークベニマル(センブンアイ系)4,690億円
9位平和堂(滋賀・非上場)4,393億円
10位関西フードマーケット3,933億円
11位万代(大阪・非上場)3,794億円
12位マックスバリュ東海3,559億円
13位神戸物産(業務スーパー)3,408億円
14位フジ(松山市)3,153億円
15位オークワ(和歌山)2,792億円
16位生活協同組合コープこうべ2,694億円
17位いなげや2,659億円
20位程度ロピア(神奈川)2,068億円
  • 上場企業中心にリストアップ、非上場会社は集計外の場合がある
  • 平和堂など一部スーパーは衣料品の売上高も含む場合がある

 

経営統合の経緯

関西スーパーは2021年6月、関東のディスカウントスーパー「オーケーストア」を展開するオーケー(横浜市)から買収提案を受けたが、関西スーパーはオーケーの買収提案を拒否し、H2Oを友好的な買収者(ホワイトナイト)として、H2O傘下入りを決断したとされる。

阪急阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)は、関西地盤の食品スーパー「関西スーパーマーケット」と経営統合すると、2021年8月31日に発表した。

H2Oは関西スーパーの株式10.66%を保有していたが、出資比率を58.00%まで高め、2021年12月15日に経営統合した。

旧「関西スーパー」は中間の持株会社「関西フードマーケット」に社名変更し上場を維持する。新にスーパーを運営する事業会社「関西スーパー」を設立し、H2O傘下の「阪急オアシス」「イズミヤ」と3社経営統合した。

 

今後の展開

また、H2Oの売上高は7,392億円(2021年3月期)で、関西スーパーの売上高1,309億円を合計すると8,701億円だが、2019年3月期のH2Oの売上高は9,268億円で、新型コロナ感染症が終息すれば、売上高1兆円も視野に入ってくる。

万代の売上高3,794億円も合計すると、4社で売上高7,727億円となり、食品スーパー1位のライフコーポレーションの売上高7,591億円を超え、計算上は日本1位となる。

 

子会社化後の資本関係

出典 H2Oリテイリング(一部加工)

  • 関西スーパーがH2Oリテイリングを引受相手として新株を発行し、現在H2Oリテイリングが保有している株式保有比率10.66%を58.00%に高める。
  • 関西スーパーが株式交換でH2O完全子会社の「イズミヤ」と「阪急オアシス」を子会社化し、中間の持株会社「関西フードマーケット」となり、上場を維持する。
  • 関西スーパーは会社分割でスーパーを運営する事業会社「関西スーパー」を新設する。
  • 新に設立する事業会社「関西スーパー」と「イズミヤ」「阪急オアシス」が経営統合する。
  • 2021年12月15日に経営統合し、2022年2月1日に中間の持株会社の社名を「関西フードマーケット」に変更した。

スキーム(当ブログまとめ)

H2O(持株会社)
↓出資(約200億円か?出資比率は58.00%)↑新株発行
「関西フードマーケット」(中間の持株会社)上場維持
↓株式交換↓株式交換↓会社分割
阪急アオアシスイズミヤ関西スーパー(事業会社)

H2Oリテイリング傘下のスーパー

会社名売上高店舗数(当ブログ調べ)
関西スーパー1,309億円(2021年3月)64店
イズミヤ1,446億円(2021年3月)81店(2021年5月末現在)
阪急オアシス1,178億円(2021年3月)76店
合計3,933億円221店(240店という情報もある)

2021年7月28日、H2Oと万代(大阪 売上高3,794億円)は包括業務提携で基本合意しており、共同購入、PB商品の共同開発の協議を進める予定。

H2Oは、大阪府(882万人)、兵庫県(547万人)、京都府(261万人)など「関西圏」の消費者(約2,000万人)をターゲットに「関西ドミナント化戦略」を推進しており、スーパー3社統合により、関西圏でのシェアを高めることができる。

 

 

以下は過去情報

2021年11月22日、神戸地裁は「エイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)と関西スーパーマーケットとの経営統合の手続きを差し止める仮処分決定した」

2021年12月7日、大阪高裁は「関西スーパーの異議を認め、神戸地裁の仮処分を取り消す決定」をした。

2021年12月14日、最高裁は「オーケー」が申し立てていた「関西スーパーとエイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)の経営統合の差し止め」を棄却した。

これにより、関西スーパーとH2Oリテイリングは2021年12月15日午前0時に経営統合する。

オーケーは1株2250円でTOB(株式公開買い付け)を実施する方針だったが取りやめ、保有する関西スーパー株の買取請求をすると見られる。

 

以下は2021年10月29日の情報

関西スーパーの株式の約7%を保有する関東のスーパー「OK(横浜市)」は、2021年10月29日に開催される関西スーパーの臨時株主総会でH2Oによる子会社化に反対すると表明していた。

しかし、H2Oとの経営統合案に賛成株主の割合が66.68%と3分の2を上回り、承認された。

 

以下は2021年8月の情報

株式の約10%を保有するH2Oによる子会社化議案が「出席した株主の議決権の3分の2以上」の賛成がなく否決され、関西スーパーの取締役会の賛同が得られれば、2021年6月9日に提案した1株当たり2,250円と同じ価格でTOBを行う方針。

但し、OKは関西スーパーの意向に反して敵対的TOBは行わないとしている。

H2Oによる子会社化議案を否決するには「出席した株主の議決権の3分の1」つまり約33.4%以上あればいい。

すでに、OKは関西スーパーの株式の約7%を保有しており、残り約26.4%となる。

関西スーパーの個人株主比率は30%と言われるので、個人株主の約9割が否決すれば全体の27%の株主が否決することになる。これにOKの保有株7%を加えると34%となる。つまり、個人株主次第では、H2Oによる子会社化が否決される可能性もある。

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