関西スーパー経営統合、中間持ち株会社2022年2月1日から「関西フードマーケット」に社名変更「全国10位の食品スーパー誕生」

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阪急うめだ本店(大阪市)

「関西スーパーマーケット」は、H2Oリテイリングと2021年12月15日に経営統合し、2022年2月1日に社名を「関西フードマーケット」に変更した。

ただし「関西スーパー」の屋号は変更せず、「関西フードマーケット」の傘下に「イズミヤ」「阪急オアシス」「関西スーパー」の3スーパーがぶら下がるスキームとなる。

 

全国10位の食品スーパー誕生

3社の売上高を合計すると年間約3,933億円となり、全国10位の規模となる。

さらに、H2Oリテイリングは2021年7月に万代(年商3,794億円)と包括業務提携を発表しており、2グループの合計売上高は7,727億円となり、全国1位の「ライフコーポレーション(年商7,591億円)」を上回る。

食品スーパー売上高(2021年)当ブログ調べ

順位 会社名 売上高
H2O+万代(業務提携) 7,727億円
1位 ライフコーポレーション 7,591億円
2位 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス 7,338億円
3位 バローホールディング 7,301億円
4位 マックスバリュ西日本 5,632億円
5位 アークス 5,569億円
6位 ヤオコー 5,078億円
7位 オーケー(OK・横浜市) 5,064億円
8位 ヨークベニマル(センブンアイ系) 4,690億円
9位 平和堂(滋賀・非上場) 4,393億円
10位 関西フードマーケット 3,933億円
11位 万代(大阪・非上場) 3,794億円
12位 マックスバリュ東海 3,559億円
13位 神戸物産(業務スーパー) 3,408億円
14位 フジ(松山市) 3,153億円
15位 オークワ(和歌山) 2,792億円
16位 生活協同組合コープこうべ 2,694億円
17位 いなげや 2,659億円
20位程度 ロピア(神奈川) 2,068億円
  • 上場企業中心にリストアップ、非上場会社は集計外の場合がある
  • 平和堂など一部スーパーは衣料品の売上高も含む場合がある

 

経営統合の経緯

関西スーパーは2021年6月、関東のディスカウントスーパー「オーケーストア」を展開するオーケー(横浜市)から買収提案を受けたが、関西スーパーはオーケーの買収提案を拒否し、H2Oを友好的な買収者(ホワイトナイト)として、H2O傘下入りを決断したとされる。

阪急阪神百貨店を運営するエイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)は、関西地盤の食品スーパー「関西スーパーマーケット」と経営統合すると、2021年8月31日に発表した。

H2Oは関西スーパーの株式10.66%を保有していたが、出資比率を58.00%まで高め、2021年12月15日に経営統合した。

旧「関西スーパー」は中間の持株会社「関西フードマーケット」に社名変更し上場を維持する。新にスーパーを運営する事業会社「関西スーパー」を設立し、H2O傘下の「阪急オアシス」「イズミヤ」と3社経営統合した。

 

今後の展開

また、H2Oの売上高は7,392億円(2021年3月期)で、関西スーパーの売上高1,309億円を合計すると8,701億円だが、2019年3月期のH2Oの売上高は9,268億円で、新型コロナ感染症が終息すれば、売上高1兆円も視野に入ってくる。

万代の売上高3,794億円も合計すると、4社で売上高7,727億円となり、食品スーパー1位のライフコーポレーションの売上高7,591億円を超え、計算上は日本1位となる。

 

子会社化後の資本関係

出典 H2Oリテイリング(一部加工)

  • 関西スーパーがH2Oリテイリングを引受相手として新株を発行し、現在H2Oリテイリングが保有している株式保有比率10.66%を58.00%に高める。
  • 関西スーパーが株式交換でH2O完全子会社の「イズミヤ」と「阪急オアシス」を子会社化し、中間の持株会社「関西フードマーケット」となり、上場を維持する。
  • 関西スーパーは会社分割でスーパーを運営する事業会社「関西スーパー」を新設する。
  • 新に設立する事業会社「関西スーパー」と「イズミヤ」「阪急オアシス」が経営統合する。
  • 2021年12月15日に経営統合し、2022年2月1日に中間の持株会社の社名を「関西フードマーケット」に変更した。

スキーム(当ブログまとめ)

H2O(持株会社)
↓出資(約200億円か?出資比率は58.00%)↑新株発行
「関西フードマーケット」(中間の持株会社)上場維持
↓株式交換 ↓株式交換 ↓会社分割
阪急アオアシス イズミヤ 関西スーパー(事業会社)

H2Oリテイリング傘下のスーパー

会社名 売上高 店舗数(当ブログ調べ)
関西スーパー 1,309億円(2021年3月) 64店
イズミヤ 1,446億円(2021年3月) 81店(2021年5月末現在)
阪急オアシス 1,178億円(2021年3月) 76店
合計 3,933億円 221店(240店という情報もある)

2021年7月28日、H2Oと万代(大阪 売上高3,794億円)は包括業務提携で基本合意しており、共同購入、PB商品の共同開発の協議を進める予定。

H2Oは、大阪府(882万人)、兵庫県(547万人)、京都府(261万人)など「関西圏」の消費者(約2,000万人)をターゲットに「関西ドミナント化戦略」を推進しており、スーパー3社統合により、関西圏でのシェアを高めることができる。

 

 

以下は過去情報

2021年11月22日、神戸地裁は「エイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)と関西スーパーマーケットとの経営統合の手続きを差し止める仮処分決定した」

2021年12月7日、大阪高裁は「関西スーパーの異議を認め、神戸地裁の仮処分を取り消す決定」をした。

2021年12月14日、最高裁は「オーケー」が申し立てていた「関西スーパーとエイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)の経営統合の差し止め」を棄却した。

これにより、関西スーパーとH2Oリテイリングは2021年12月15日午前0時に経営統合する。

オーケーは1株2250円でTOB(株式公開買い付け)を実施する方針だったが取りやめ、保有する関西スーパー株の買取請求をすると見られる。

 

以下は2021年10月29日の情報

関西スーパーの株式の約7%を保有する関東のスーパー「OK(横浜市)」は、2021年10月29日に開催される関西スーパーの臨時株主総会でH2Oによる子会社化に反対すると表明していた。

しかし、H2Oとの経営統合案に賛成株主の割合が66.68%と3分の2を上回り、承認された。

 

以下は2021年8月の情報

株式の約10%を保有するH2Oによる子会社化議案が「出席した株主の議決権の3分の2以上」の賛成がなく否決され、関西スーパーの取締役会の賛同が得られれば、2021年6月9日に提案した1株当たり2,250円と同じ価格でTOBを行う方針。

但し、OKは関西スーパーの意向に反して敵対的TOBは行わないとしている。

H2Oによる子会社化議案を否決するには「出席した株主の議決権の3分の1」つまり約33.4%以上あればいい。

すでに、OKは関西スーパーの株式の約7%を保有しており、残り約26.4%となる。

関西スーパーの個人株主比率は30%と言われるので、個人株主の約9割が否決すれば全体の27%の株主が否決することになる。これにOKの保有株7%を加えると34%となる。つまり、個人株主次第では、H2Oによる子会社化が否決される可能性もある。

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