全国商業地「公示地価」上昇率トップ10のうち「大阪府」から3地点【2020年1月】

グランフロント大阪

国土交通省が2020年3月18日に公表した2020年1月1日時点での「公示地価」で全国商業地の上昇率トップ10地点のうち3つが大阪府内だった。

商業地公示地価上昇率(2020年1月1日)

当ブログ調べのため100%の正確性はありません

全国順位所在地建物上昇率地価
1位北海道倶知安町南1条西1丁目57.5%62万円/㎡
2位
3位大阪市中央区住友商事心斎橋ビル44.9%2,870万円/㎡
4位沖縄県那覇市みずほ銀行那覇支店41.4%198万円/㎡
4位沖縄県宮古島市ジブラルタル生命41.4%9万円/㎡
6位大阪府豊中市千里阪急百貨店41.3%
7位
8位大阪市淀川区新大阪第一生命ビル38.2%

2020年1月1日時点なので「新型コロナウイルス」の影響は織り込んでいないが、インバウンド需要から住友商事心斎橋ビル(大阪市中央区)の公示地価の上昇率が44.9%と全国3位となった。

全国6位の千里阪急百貨店(大阪府豊中市)は再開発や北大阪急行延伸が予定されている。

全国8位の新大阪第一生命ビル(大阪市淀川区)は、大阪市街地のオフィスの不足から新大阪駅周辺の地価が上昇している。

コメント

大阪府の再開発計画はこれまでホテルとマンションが中心だったが、今後は「オフィスビル」の需要が高まる可能性がある。

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