2024年8月5日、日経平均株価は、先週末比4451円値下がりし、3万1458円で取引を終えた。
値下がり幅4451円は、1987年のブラックマンデー時の3836円を超え、史上最大の下げ幅となった。
鈴木財務大臣「冷静に判断」発言
鈴木財務大臣は、「新NISAは長期・積立・分散投資の重要性を考慮して冷静に判断をしていただきたい」と発言した。
鈴木財務大臣は、相場が下落している原因を分かっていないと思う。
例えば、機関投資家は保有株の評価損が20％以上になれば売却しないといけない社内ルールがあったりする。
また、信用取引の追証が発生すると、証券会社によって違うが翌日、翌々日までに証拠金を入金する必要があり、入金できないと強制的に保有株が売却され、建玉も返済（精算）される。
相場が値下がり過ぎていると「冷静に判断」しても、売らざるを得ない投資家が多過ぎで、株価が早期に戻るとは思えない。
新NISAをiDeCoと同じく「スイッチング」可能にすべき
2024年から新NISAが始まったので、新NISAの1年目の年間投資枠は360万円でしかない。
今回の値下がりで、満額の360万円を投資していても、3分の1の120万円の損失程度だと思う。
もし5年後の満額1800万円を投資していたら、3分の1の600万円の損失になる可能性もあった。
そういう意味で、新NISAの初年度に暴落があったことはある意味幸運だったと思う。
新NISAの問題点
新NISAは一回売却すると翌年まで非課税枠が復活しない。そのため日経平均株価が4万円を超えた時に売却をしなかった投資家も多い。
しかし、iDeCoは、「スイッチング」といって、拠出した金額の範囲で自由に売買できる。
現金（定期預金・元本保証）として保有もきるし、別の投資信託を好きな時期に購入できる。
新NISAも非課税枠の範囲内で自由に売買できるようにすべきだ。
そうすれば、新NISAも4万円を超えた段階で、確実に利益確定の売りができたはずだ。
新NISA制度を現実に合わせるのが財務大臣の役割だと思う。
今後の見通し
上述のように、
- 機関投資家は保有株の評価損が20％になれば売却しないといけない社内ルールがあったりする
- 信用取引の追証が発生すると、証券会社によって違うが翌日、翌々日までに証拠金を入金する必要があり、入金できないと強制的に保有株が売却され、建玉も返済（精算）される
このような理由により、株価が割安と思っても、売らざるを得ない投資家が多い。
しだがって、今後日経平均株価は3万円を割り込んで、2万8000円もありえる。
しかし、日経平均株価の株価収益率（PER）は約13倍で、適正とされる15倍よりも下がっている。
今回の暴落が沈静化すると、数か月～1年後には株価収益率（PER）15倍の3万6000円まで日経平均株価は戻ると思う。