1991年～1993年のバブル崩壊後、「デフレ・低賃金」が約30年続いた。
しかし、2023年以降、「インフレ・高賃金」に転換する可能性がある。
中国から日本への投資移転
ロシアのウクライナ侵攻により、中国が台湾に侵攻する懸念が高まり、中国から日本へ投資資金が移転する可能性がある。
1ドル＝140円という円安により、海外投資家から見ると、日本の土地、株式などすべてが割安になり、投資先として魅力的になっている。
インバウンド消費
2019年の日本のインバウンド客は年間3,188万人で、インバウンド消費額は約4兆8000億円だった。
日本のGDP約546兆円の1％未満であり、日本経済全体に影響するほどではない。
しかし、東京、大阪、京都などではホテル利用者の40％は外国人客になっている。
また、訪日外国人の約8人で日本人1人の年間消費額に匹敵すると言われる。
つまり、訪日外国人客数3,188万人の消費額は、日本人400万人の年間消費額に相当し、言い換えれば人口400万人が増加したのと同じ経済効果と言える。
大阪府への影響
2019年に大阪を訪問したインバウンド（訪日外国人客）数は、 1,230万人だったので、人口153万人の年間消費額に相当する。
つまり、大阪府の人口が153万人増加したと同じ経済効果があったと言える。
大阪府の人口は880万人なので、実質1,033万人の人口規模と言える。
日本全体としては、インバウンド消費のメリットがない都市もあるが、東京、大阪、京都、北海道、沖縄といった外国人に人気のエリアについては、インバウンドにより経済成長が見込まれる。
東京や大阪といった大都市でインバウンドの経済効果が大きいので、やがては、全国にインバウンドの経済効果が波及すると予想される。
インフレ・高賃金を前提として社会作りが必要
いつまでも低賃金を前提とし経済活動をしても、時代に遅れるだけだ。
インフレ・高賃金でも持続可能な経済モデルに転換する必要がある。
具体的には、AIやITを活用した省人化を目指すべきだと思う。
全国的に見れば、大阪は人材が豊富で、省人化という点で遅れていると思う。
例えば、沖縄では、客単価2,000円以下の飲食店では、タブレット注文が普及しつつある。
また、2025年の大阪・関西万博では警備が増加し、入場料を7,500円にすることが決定した。
警備についてもドローンなど省人化設備に投資すべきだと思うが、そういう動きは鈍い。
例えばアメリカの30年
アメリカの代表的な株式指数「S＆P500」は、1990年の「330.22ポイント」から2022年に「4,796.56ポイント（終値ベース）」と14.5倍になっている。
引用 Wiki
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