大阪府・市 2022年4月26日、IR（統合型リゾート）の区域整備計画を国に認定申請。事業者「大阪IR株」 MGM・オリックス出資、 「投資額1兆円・年間売上5,400億円」2029年 部分開業 統合型リゾートへ

出典 大阪府（イメージパース 結びの庭）

2022年4月26日、大阪府と大阪市は、IR（カジノを含む統合型リゾート施設）の区域整備計画を国に認定申請した。

大阪IRの事業者は「大阪IR株式会社」で、MGMとオリックスが40％ずつ出資し、残り20％は関西電力、大阪ガス、パナソニック、近鉄HD、阪急阪神HD、JR西、NTT西など関西の主要企業が出資する。

2022年4月27日にも国に受理される見通しで、2022年4月28日が申請期限だった。

ただし、財政負担や収益見通しへの懸念から、自民党市議団や立憲民主党府連の反対があった。

今後、2022年後半～2023年頃に国がIR区域認定（最大3か所）する見通しで、順調に行けば、2029年秋～冬に大阪IRが部分開業する。

同日、長崎県もIR認定申請したが、和歌山県は2022年4月20日の県議会で否決されたためIR認定申請はしなかった。

但し、政府の本命は首都圏IR（東京・横浜）であり、大阪と長崎のみの認定申請では、審査が難航したり、条件をさらに厳しくするなど、様々なことが予想され、安泰とは言えない状況だ。

実際、政府は首都圏IRが難航していたので、IR認定申請期間を当初の「2021年1月～7月」から2021年10月～2022年4月」に延期している。

また、政府はIR設置条件を引き上げた結果、地方都市では採算が合わない可能性があるとも報道されている。

引用 ロイター「カジノ誘致、地方都市に危機感 政府指針で上がるハードル」

大都市のIRが有利になるような条件変更で、首都圏IRが圧倒的に有利になるような変更だった。

大阪IRが成功するかどうかは、経済の問題でなく「政治力」が最も重要になる。

2022年7月に予定されている参議院選挙で、IRを推進する政党が圧倒的に勝利しなければ、大阪IRが頓挫する可能性も否定できない。

IRスケジュール

• 大阪府と大阪市は2021年9月28日、カジノを含む統合型リゾート（IR）の事業者に、米国のMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスのグループを選定した。
• 同グループの事業提案によると初期投資額は1兆800億円、年間売上5,400億円、15,000人の雇用を創出する。（間接効果として近畿圏全体で年1兆1400億円、9万人超の雇用創出予想）
• 2029年秋～冬の開業を目指すが、液状化や土壌汚染対策として大阪市が790億円で土地改良をする予定。
• あらゆるものを結ぶ結節点としての大阪IR（結び）
• 水都大阪の伝統・文化・精神を継承（水都）

全体イメージ

夢洲まちづくり基本方針（案）

大阪市の案では、夢洲を3段階で整備する。IRは第1期部分で開発面積は当初49haだが、拡張予定地9haと臨港緑地2.6haを合計すると約60haとなる。