大阪府・市 2022年4月26日、IR(統合型リゾート)の区域整備計画を国に認定申請。事業者「大阪IR株」 MGM・オリックス出資、 「投資額1兆円・年間売上5,400億円」2029年 部分開業 統合型リゾートへ

出典 大阪府(イメージパース 結びの庭)

2022年4月26日、大阪府と大阪市は、IR(カジノを含む統合型リゾート施設)の区域整備計画を国に認定申請した。

大阪IRの事業者は「大阪IR株式会社」で、MGMとオリックスが40%ずつ出資し、残り20%は関西電力、大阪ガス、パナソニック、近鉄HD、阪急阪神HD、JR西、NTT西など関西の主要企業が出資する。

2022年4月27日にも国に受理される見通しで、2022年4月28日が申請期限だった。

ただし、財政負担や収益見通しへの懸念から、自民党市議団や立憲民主党府連の反対があった。

今後、2022年後半~2023年頃に国がIR区域認定(最大3か所)する見通しで、順調に行けば、2029年秋~冬に大阪IRが部分開業する。

同日、長崎県もIR認定申請したが、和歌山県は2022年4月20日の県議会で否決されたためIR認定申請はしなかった。

但し、政府の本命は首都圏IR(東京・横浜)であり、大阪と長崎のみの認定申請では、審査が難航したり、条件をさらに厳しくするなど、様々なことが予想され、安泰とは言えない状況だ。

実際、政府は首都圏IRが難航していたので、IR認定申請期間を当初の「2021年1月~7月」から2021年10月~2022年4月」に延期している。

また、政府はIR設置条件を引き上げた結果、地方都市では採算が合わない可能性があるとも報道されている。

引用 ロイター「カジノ誘致、地方都市に危機感 政府指針で上がるハードル

大都市のIRが有利になるような条件変更で、首都圏IRが圧倒的に有利になるような変更だった。

大阪IRが成功するかどうかは、経済の問題でなく「政治力」が最も重要になる。

2022年7月に予定されている参議院選挙で、IRを推進する政党が圧倒的に勝利しなければ、大阪IRが頓挫する可能性も否定できない。

IRスケジュール

2021年9月16日大阪府市はIR事業者として「MGM(アメリカ)・オリックス」を選定
2021年10月1日~2022年4月28日IR事業者を決定して区域整備計画を策定し、国に申請する
2022年後半~2023年頃政府がIR区域認定(最大3か所)
2029年度統合型リゾート(IR)部分開業
  • 大阪府と大阪市は2021年9月28日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の事業者に、米国のMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスのグループを選定した。
  • 同グループの事業提案によると初期投資額は1兆800億円、年間売上5,400億円、15,000人の雇用を創出する。(間接効果として近畿圏全体で年1兆1400億円、9万人超の雇用創出予想)
  • 2029年秋~冬の開業を目指すが、液状化や土壌汚染対策として大阪市が790億円で土地改良をする予定。
  • あらゆるものを結ぶ結節点としての大阪IR(結び)
  • 水都大阪の伝統・文化・精神を継承(水都)

全体イメージ

夢洲まちづくり基本方針(案)

時期面積内容
1期70ha(道路を除くと60ha)統合型リゾート(IR)を中心としたまちづくり
2期60ha万博の理念を継承したまちづづくり(万博跡地利用)
3期40ha長期滞在型のまちづくり

大阪市の案では、夢洲を3段階で整備する。IRは第1期部分で開発面積は当初49haだが、拡張予定地9haと臨港緑地2.6haを合計すると約60haとなる。

 

大阪IR事業規模(当ブログまとめ)

ウォーターフロント空間

所在地大阪市此花区夢洲中1丁目
面積約49ha(土地は売却せず、35年の貸付期間・年間賃料25億円)

  • 敷地A(39ha)+敷地B(10ha)=49ha
  • 別途臨港緑地(敷地C:2.6ha)
  • 別途拡張予定(敷地D:9ha)
施設延床面積施設構成・規模
国際会議場施設37,000㎡最大会議室6,000人超収容
展示等施設31,000㎡展示面積20,000㎡(関西イノベーション・ラボ)
魅力増進施設15,000㎡ガーデンシアター・関西ジャパンハウス・三道体験スタジオ・ジャパンフードパビリオン・関西アート&カルチャーミュージアム
送客施設14,000㎡関西ツーリズムセンター・バスターミナル・フェリーターミナル
宿泊施設(3ホテル)289,000㎡2,500室・レストラン・プール・フィットネス・大浴場・バンケット
エンターテインメント施設13,000㎡夢洲シアター3,500席
飲食・物販・サービス310,000㎡飲食施設・物販施設・駐車場・エネルギーセンター
ガジノ施設61,000㎡カジノ行為区画は総延床面積の3%以内
総延床面積770,000㎡
年間来場者数2,050万人(国内1,400万人、国外650万人)
雇用人数15,000人
年間売上高5,400億円(ノンゲーム1,100億円/ゲーミング4,300億円)
納付金・入場料(府・市合計)1,100億円(納付金770億円/年、入場料330億円/年)
インフラ負担大阪メトロ中央線の延伸費用の一部200億円も負担する

 

さらに、投資額の一部を負担する関西の鉄道、エネルギーなど主要20社も、今回の計画を承認したもようで、統合型リゾート実現に向け枠組みが固まりつつある。

ホテルは3タイプ

宿泊施設のイメージ(仮称 MGM大阪)

(仮称 MUSUBIホテル)

ホテルタイプ客室数合計(ホテル仮称)
エンタテインメントホテル
  • MGM大阪(仮称)
  • MUSUBI ホテル(仮称)
  • MGMヴィラ(仮称)
  • 2,500室(3ホテル合計)
多世代型アクアリゾートホテル
VIP向け最高級ホテル

 

ジャパン・フードパビリオン

関西ツーリズムセンター

全景(夜景)

敷地A:39ha / 敷地B:10ha / 敷地C:2.6ha / 敷地D:9ha(拡張予定)

 

出典 大阪府

IR建設予定地「大阪市夢洲」

地図

 

「大阪IR株式会社」に出資する企業

MGMとオリックス以外の20社は数億円~100億円を出資する予定

会社名出資金(%)
MGMリゾーツ・インターナショナル約2120億円(40%)
オリックス約2120億円(40%)
関西電力20社で約1060億円(20%)
パナソニック
近鉄グループHD
阪急阪神HD
NTT西日本
大和ハウス工業
大阪ガス
ダイキン工業
南海電気鉄道
JR西日本
京阪HD
JTB
竹中工務店
日本通運
丸一鋼管
三菱電機
レンゴー
サントリーHD
岩谷産業
大成建設
合計5300億円(100%)

 

 

IRスケジュール

 

夢洲まちづくり基本方針(案)

出典 大阪市

大阪市は、2019年10月25日「夢洲まちづくり基本方針(案)」をとりまとめ公表した。

引用 大阪市

https://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/toshikeikaku/0000483605.html

スケジュール

時期面積内容
1期70ha(道路を除くと60ha)統合型リゾート(IR)を中心としたまちづくり
2期60ha万博の理念を継承したまちづづくり(万博跡地利用)
3期40ha長期滞在型のまちづくり

大阪市の案では、3段階に夢洲を整備する。

具体的には、2024年に1期エリア(70ha)として統合型リゾート(IR)を開業し、2025年5月~10月に万博を開催し、その後跡地に2期エリア(60ha)を整備し、第3期として長期滞在型のまちづくり(40ha)を整備する。

 

IR候補地

  • IR(統合型リゾート)には「大阪府・市」「和歌山市」「長崎県(佐世保市)」が誘致を目指している。
  • 「横浜市」は2021年8月の市長選挙でIR反対派の山中市長が当選し、事実上撤退の方針。
  • 各自治体は2022年4月28日までに区域整備計画の認定申請を提出し、2022年後半~2023年頃、政府は最大3カ所を選ぶ方針。
IR候補地場所事業者
大阪府・市大阪市湾岸部(夢洲)MGM(アメリカ)・オリックス
長崎県ハウステンボス(佐世保市)オーストリア国営企業傘下「カジノ・オーストリア・インターナショナル・ジャパン」
和歌山県和歌山マリーナシティクレアベスト(カナダ)
横浜市山下ふ頭(横浜市)「ゲンティン・シンガポール」(大林組・鹿島・セガサミーHD・ALSOK)2事業者が応募したが他の1社は非公表

IR地区は最大3か所となっているが、ホテル3,000室など条件が厳しく、東京圏と大阪圏でしかIRは実現しない可能性がある。

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