大阪府と大阪市が、災害時に首都機能を支える「副首都」構想の実現に向けて動きを加速させています。
現在、府庁周辺に「副首都合同庁舎」を整備する案が検討されており、関係者によれば、その整備費は最大で約1250億円にのぼる見通しです。
この計画は、首都圏で大規模災害が発生した際に、行政機能を迅速にバックアップできる体制をつくることが目的です。
大阪府と大阪市は2025年12月下旬に開催する共同会議で具体案を提示し、年内には国に対して正式に要望を行う方針です。
「副首都合同庁舎」計画の予想
当ブログの推定では、
場所：現・大阪府庁西側（大阪府公館・旧職員会館跡地）
高さ：約100ｍ
階数：地上20階
延床面積：約10万㎡
事業費：最大で約1,250億円規模
機能誘致案
- 国際金融都市」の実現に向けて、公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF、東京都）のバックアップ拠点
- 政府が2027年度以降の設置を目指す防災庁の地方拠点
- 国の出先機関の受け入れ