全国にビジネスホテルを展開する「ユニゾホテル」の持ち株会社「ユニゾホールディングス」の社債価格が債務不履行懸念から6割安と急落している。
ユニゾホテルは「ホテルユニゾ」「ユニゾイン」「ユニゾインエクスプレス」の3ブランドで合計26ホテルを運営しているが、2020年12月15日までに14施設を閉鎖し、すでに保有する不動産の大半を売却している。
ユニゾホールディングスは、旧日本興業銀行（現みずほ銀行）系の不動産会社だったが、大手旅行会社HISによる敵対的TOBに対抗して、米ファンド「ローンスター」と組み「従業員による会社買収（エンプロイー・バイアウト（EBO）」を実施し2020年6月に上場廃止となった。
ユニゾホールディングス従業員とローンスターが設立した「チトセア投資」が、米ファンド「ローンスター」から「優先株（546億円）」と「融資（1,510億円）」の形で合計2,056億円を調達し、一般株主から株式を購入した。
ところが2020年10月には、優先株の大半546億円を987億円で買い戻し、1,510億円の融資も返済した。
つまり2,056億円を資金調達し、その後2,497億円を資金流出させた形になっている。
現在、ユニゾホールディングスの社債残高は1,040億円で、債務不履行懸念から約6割安となり、日本格付研究所による格付けは「トリプルB」と投資適格のうち下から2番目になっている。
引用・参照 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66637400V21C20A1EA1000?unlock=1
今、菅政権が導入しようとしている「国際金融センター」では、こういうことが頻発する可能性もある。
しかも、外資系ファンドに対して大幅な税制優遇を実施する予定なので、外国人ファンドは日本の資産を安く買いたたき、しかも税金も払わないという結果になるかもしれない。
吉村大阪府知事のように国際金融の実務経験のない人が「国際金融のプロ」を相手にして、対等に渡り合えるとは思わない。
大阪が国際金融センターになったとしても、外国人が日本の資産を転売して大儲けし、税金も払わないという事態になるだけかもしれない。
数年後、外国人が大阪を食い尽くせば、去って行くだけだ。その時、没落した大阪があるだけになるかもしれない。
外資系ファンドが「大阪」のために投資することは1％もない。彼らは日本の法整備の不備を突き、日本から税制優遇を受けながら、自分さえ儲かればいいという考えなのだ。
関西のユニゾ系列ホテル
| ホテル名 | 客室数 | アクセス |
| ホテルユニゾ京都烏丸御池（2020年12月17日開業） | 317室 | 地下鉄「烏丸御池駅」徒歩4分 |
| ホテルユニゾ大阪梅田 | 220室 | JR「大阪駅」 |
| ホテルユニゾ大阪淀屋橋 | 333室 | 大阪メトロ「淀屋橋駅」 |
| ホテルユニゾ大阪心斎橋 | 186室 | 大阪メトロ「心斎橋駅」 |
| ユニゾイン京都河原町四条 | 242室 | 河原町四条 |
| ユニゾイン新大阪 | 225室 | JR「新大阪駅」 |
| ユニゾイン大阪北浜 | 291室 | 大阪メトロ「北浜駅」 |
| ユニゾイン神戸三宮 | 199室 | JR「三ノ宮駅」 |
| ユニゾインエクスプレス大阪南本町（2021年3月2日開業） | 503室 | 大阪メトロ「本町駅」 |