米軍が中東（イラン付近）に空母2隻展開─イラク戦争（2003年）以来最大規模、何が起きるのか？

アメリカ軍の空母1隻で、1日150回～200回の航空機出撃が可能とされます。

また、艦載機も70機～90機を搭載することができます。

空母2隻体制であれば、初動段階で制空権を掌握する能力は十分です。

さらにKC-135によって戦闘機は長時間の空中待機や長距離攻撃が可能になります。

E-3による広域監視が加わることで、空域支配能力は飛躍的に向上します。

軍事的には「即応体制」は整っていると見てよいでしょう。

しかし、2003年のイラク戦争時と比較すると、大きな違いもあります。

当時は：

• 15万人規模の地上軍集結（陸軍8万、海兵隊7万）
• 長期間の兵站準備
• 国連を巡る外交戦

が行われていました。

現時点で大規模地上侵攻の兆候は確認されていません。

つまり今回の展開は、

• イランへの限定打撃
• ホルムズ海峡封鎖への備え
• イラン内部の反体制派支援による、現政権の転覆
• イスラエル防衛支援

といった「圧力型展開」である可能性が高いと考えられます。

ホルムズ海峡は、世界の原油輸送量のおよそ2割が通過する、極めて重要な海上交通の要衝です。

さらに、日本が輸入する原油の約9割もこの海峡を経由しており、日本のエネルギー安全保障に直結するルートとなっています。

万が一、ホルムズ海峡が封鎖されれば、原油の供給不安から国際価格は急騰する可能性が高く、日本経済にも深刻な影響が及びます。

ガソリン価格の上昇はもちろん、電力コストや物流費の増加を通じて、企業活動や家計を幅広く圧迫する事態が想定されます。

つまり、ホルムズ海峡の安定は、日本の経済と日常生活を支える“見えない生命線”ともいえるのです。

 

2026年2月26日	アラグチ（イラン外相）とウィトコフ特使（アメリカ）の協議（スイス・ジュネーブ）
2026年2月28日	ルビオ（米国務長官）、イスラエル訪問
2026年3月上旬	トランプ大統領（2月19日の発言）「（イラン攻撃の）決定期限10日～15日」から計算すると「3月1日～3月6日」が期限
2026年3月19日	高市首相の訪米
2026年3月31日～4月2日	トランプ米大統領の訪中

外交日程を確認すると、2026年3月1日から18日にかけて、主要な公式行事が見当たりません。

この期間中に、アメリカ軍が限定的な軍事行動を実施する可能性が取り沙汰されています。

想定される作戦は地上部隊の投入を伴わず、空爆や精密攻撃に限定され、期間も10〜14日程度にとどまるとの見方があります。

2026年3月31日にはトランプ米大統領の訪中が予定されており、仮にこの時期に軍事行動が行われれば、中国に対する牽制的な意味合いを持つ可能性も指摘されています。