2021年1月20日、法務省は令和2年（2020年）司法試験の結果を発表した。最終合格者数は1,450人で、2019年の1,502人と比べて52人減少した。
例年は9月に合格者が発表されるが、新型コロナウイルスの影響で合格発表の時期が遅れていた。
令和2年（2020年）司法試験 法科大学院別合格者数
| 順位 | 法科大学院 | 採取合格者数（前年） |
| 1位 | 予備試験合格者 | 378名（315名） |
| 2位 | 東京大学法科大学院 | 126名（134名） |
| 3位 | 慶應義塾大学法科大学院 | 125名（152名） |
| 4位 | 京都大学法科大学院 | 107名（126名） |
| 5位 | 中央大学法科大学院 | 85名（109名） |
| 6位 | 一橋大学法科大学院 | 84名（67名） |
| 7位 | 早稲田大学法科大学院 | 75名（106名） |
| 8位 | 神戸大学法科大学院 | 62名（44名） |
| 9位 | 大阪大学法科大学院 | 34名（46名） |
| 10位 | 明治大学法科大学院 | 30名（26名） |
| 同志社大学法科大学院 | 28名（9名） | |
| 大阪市立大学法科大学院 | 12名（9名） | |
| 関西大学法科大学院 | 10名（12名） | |
| 関西学院大学法科大学院 | 10名（12名） | |
| 立命館大学法科大学院 | 8名（24名） |
当ブログ調べのため100％の正確性はありません。
- 関西の大学では、京大が107名と一番多く、次は神戸大の62名となっている。
- 関西3位は阪大で34名と神戸大の62名より少ない。
- 2022年に「大阪公立大」に統合される「大阪市大」は12名と前年の9名から増加している。
大阪公立大（2022年開学）
- 「法学部3年+法科大学院2年」の5年一貫教育で司法試験にチャレンジできる法曹養成コースを設置
大阪府大・市大 条件付き授業料無償化（2020年から）
- 2020年から大阪府民（入学の3年前から大阪府内に居住）で年収590万円未満の場合、大阪府大・大阪市立大の学生は入学料と授業料が全額無償となる。
- また、年収590万円～年収910万円未満の世帯も子供の数によって1/3支援～全額無償となる。
| 世帯年収 | 子供1名 | 子供2名 | 子供3名以上 |
| 590万円未満 | 全額無償化 | ||
| 590万円～800万円未満 | 1/3支援 | 2/3支援 | 全額無償化 |
| 800万円～910万円未満 | 免除・軽減なし | 1/3支援 | 2/3支援 |
| 910万円以上 | 免除・軽減なし | ||
阪大の合格者数がこのまま減少するならば、2022年に開学する「大阪公立大」が長期的に見て逆転する可能性もあると思う。
大阪公立大の「法学部3年+法科大学院2年」の5年一貫教育や学費の無償化・軽減は魅力的だ。
2025年に完成する「大阪公立大森之宮キャンパス」には、法学部は移転しない計画だが、広域から法科大学院生を募集するならば、森之宮キャンパスの方が有利と思われる。