神戸市は、なぜタワーマンション規制をするのか？（2024年9月版）

神戸市役所

2019年7月1日、神戸市議会は、「神戸市中心部でタワーマンションなど大規模住宅の建築を規制する条例改正案」を可決した。

2020年7月に施行され、JR三ノ宮駅の南側では住宅建設は禁止された。

さらに、JR新神戸～三宮駅～元町駅～JR神戸駅までの広範囲にわたって、超高層タワーマンションを事実上、建設できなくなった。

規制内容

JR三ノ宮、阪急神戸三宮駅、阪神神戸三宮駅の南側約350m以内の約22.6haには住宅を建設することができなくなった。

さらに、JR新神戸駅～JR神戸駅までの約292haの広大なエリアで住宅を建設する場合の容積率は最大900％から400％となった。（敷地面積1,000㎡未満は対象外）

例えば、敷地の半分にマンションを建設する場合、8階建以下になる。したがって、20階程度のマンションも建設するのは困難となった。

久元神戸市長の考え

タワーマンションが廃墟化するとの懸念からタワーマンションの建設を禁止する。

疑問点

垂水区では地上32階建・高さ114mのタワーマンションを建設している。

久元神戸市長の言う通りに「タワーマンションが廃墟化する」なら、なぜ垂水区ではタワーマンションの建設を認可したのか？

当ブログの結論

神戸市は、2023年に人口150万人を割り込んだが、都心の中央区や兵庫区の人口は増加している。

しかし、西区、北区、垂水区、須磨区などの郊外の人口は減少している。

都心の人口が増加すると小中学校などのインフラを整備する必要があり、神戸市の負担が増加する。そのため、都市の人口を抑制していると思われる。

一方、郊外の人口が減少すると鉄道などの社会インフラが廃止になる可能性があり、人口減少が加速する。

北区は20万人、西区は23万人、垂水区は21万人、須磨区は15万人と郊外の4区合計で79万人と神戸市の人口の53％を占める。

したがって、郊外の区の人口が減少すると神戸市全体の人口も減少する。

当ブログの結論としては、神戸市のタワーマンション規制は、都心の人口を抑制して、郊外の人口減少を食い止めるという目的があると思う。

神戸市全体では人口が減少しているが、中央区と兵庫区は人口が増加している。

一方、郊外の北区、西区、須磨区、垂水区の人口は年間1,000人以上減少している。

神戸市長の「ベッドタウン」発言の背景

久元神戸市長は「神戸を大阪のベッドタウンにしない」とし、神戸市中心部でタワーマンション規制を実施する方針。

神戸市としては、三宮をオフィス・商業施設の集積地とする計画と思われる。

神戸市の考え

神戸市は都心でタワーマンションを規制する一方、北神急行を阪急電鉄から198億円で購入し、現在540円の運賃（三宮ー谷上）を280円に値下げする。

既存の住民は運賃が高いことを前提として、車でショッピングセンターに買物に行くなどの生活スタイルを確立しており、運賃が値下げされても劇的にメリットがあるわけではない。

神戸市としては、北神急行沿線に新規で住民が引っ越してくることを期待しているのだろう。

つまり、神戸の郊外から、三宮周辺に通勤する人を増加させたいのだろう。