2025年5月30日、神戸市によると、神戸医療産業都市において、「K社（北海道）」の進出が決定しました。
医療機器等に使用される精密金型、精密部品の製造を行う「K社」は、医療機器事業における製造、販売を行うため、新たにポートアイランドに拠点を設立しました。
ポートアイランドにおける事業概要
- 医療機器コンポーネントの製造、医療機器・分析装置開発向け試作部品の製造・販売（ミクロンオーダー、難削材の加工対応）
- 操業開始： 2025年5月
引用 神戸市
「K社」のHPには「神戸営業所」と掲載されています。
「K社」の神戸営業所の所在地は「兵庫県神戸市中央区港島南町1丁目6-5 国際医療開発センター(IMDA)5F 5-12号室 」と記載されています。
また、国際医療開発センターのHPによると「スモールオフィスも備えている。貸室は約20㎡～。」しかも、スモールオフィスは最大3年間の入居制限があると記載されています。
引用 国際医療開発センター
神戸市の公式ホームページには「操業開始：2025年5月」と記載されており、工場での生産が開始されるかのような印象を受けます。
一方で、K社の公式ホームページでは「神戸営業所」と表記されており、また「神戸営業所」の所在地から「スモールオフィス（20㎡～）」と推定されます。この点に違和感があります。
当ブログで調べた範囲の感想ですが、神戸市の公式ホームページに記載されている「医療機器コンポーネントの製造」は、実際に可能なのでしょうか。
神戸医療産業都市は、1995年の阪神・淡路大震災からの経済復興を目的とするプロジェクトとして1998年に構想がスタートし、2000年に財団法人先端医療振興財団（現：神戸医療産業都市推進機構）と理化学研究所発生・再生科学総合研究センターが設立されました。
2025年12月末で341の研究機関、病院、企業、大学が集積し日本最大のバイオメディカルクラスターに成長しました。
進出企業数の推移
1998年：0社・団体
2001年：18社・団体
2007年：125社・団体
2021年：376社・団体
2024年：363社・団体
2025年：341社・団体
当ブログの調べた限りでは、2021年の376社から2025年は341社と35社も減少しています。
事業費は25年間で4,400億円
事業費は25年間で4,400億円（うち神戸市負担700億円）で、雇用者数は約12,700人（2024年3月末）となっている。
神戸医療産業都市の市内経済効果は、2020年には1,562億円となり、これに伴う2020年度の神戸市への税収効果は69億円に上りました。
3つのクラスターで構成される
| 医療機関 | メディカルクラスター |
| 研究所・開発施設 | バイオクラスター |
| スーパーコンピューター | シミュレーションクラスター |
- 個人住民税
- 法人事業税
- 固定資産税
だと思う。
雇用者数は約12,700人（2023年3月末）となっている。
市民病院の医師や上場企業の研究職が多いと「仮定」し、年収1000万円として試算してみる。
個人住民税は10％だが、控除があるので、住民税は年間約65万円となる。
個人住民税の総額は12,700人×65万円＝82億5500万円になる。
税収効果は69億円というが、当ブログの試算では個人住民税だけで82億円になるので、計算が合わない。
つまり、雇用者数約12,700人の大半が「市民病院の医師」や「上場企業の研究職」といった高度専門職に限られるわけではないと考えられます。一般的な事務職や清掃・クリーニングスタッフなども含めた雇用者数であると推定されます。
具体的には、神戸医療産業都市の雇用者数12,700人には、神戸市医療センター中央市民病院の職員2,027人も含まれると推定されます。
- レンタルオフィス・ラボ賃料補助制度：（3年）限度額200万円/年
- 外国企業向け支援制度（神戸市）：雇用者1名につき最大120万円（上限1億円）
- 外国企業向け支援制度（兵庫県）：限度額100万円/年・新規雇用者11名以上最大1000万円
- シェアラボ：（2年）限度額100万円/年
- スタートアップ向け補助制度：（3年）最大1300万円
- 共同研究 ：最大1000万円
- 若手研究者：最大250万円
- 臨床研究推進枠：最大500万円
- ギャップファンド枠：最大500万円