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神戸空港の利用者数が過去最多の406万人なのに、神戸市の人口は148万人まで減少(ピーク154万人から▲6万人)

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神戸空港(筆者撮影)

神戸空港は2006年2月16日に開港し、2026年に開港20周年を迎えます。

2025年4月には国際チャーター便が就航し、2025年の年間利用者数は406万人(暦年1月~12月)となり、過去最多を記録しました。

それにもかかわらず、神戸市の人口は、ピークだった2011年の約154万人から現在は約148万人へと減少しており、およそ6万人の人口減となっています。

なぜこのような現象が起きているのでしょうか。

 

神戸空港年間利用者数 神戸市の人口
2025年 4,059,855人(2025年・暦年)

  • 国際線(405,245人)
  • 国内線(3,654,610人)
1,484,449人(2026年1月1日)
2022年 3,049,321人(2022年度) 1,515,014人(2022年1月1日)
2020年 1,189,481人(2020年度) 1,526,639人(2020年1月1日)
2019年 3,226,217人(2019年度) 1,531,691人(2020年1月1日)
2015年 2,532,868人(2025年度) 1,537,860人(2015年9月1日)

結論から言えば、神戸空港には一定の経済効果は認められますが、その影響は限定的です。人口減少を食い止めたり、都市全体を成長軌道に押し上げたりするほどの強い効果を持つとは言えません。

  • 空港関連の雇用規模も小さく、人口減少を食い止めるほどの雇用創出力はありません。
  • 空港の利用者数の増加は、必ずしも地域の定住人口の増加には直結しません。空港の利用者の多くは観光客やビジネス客などの一時的な訪問者であり、神戸市の定住人口を増やす効果は限定的です。

 

空港の3つの経済効果

① 直接効果(神戸空港はここが小さい)
  • 空港職員
  • グラハン、整備、警備
  • 売店・飲食
空港名 従業員数(2022年1月1日時点)
関西国際空港 17,992 人
大阪国際空港 7,056人
神戸空港 1,221 人

空港というと巨大な建造物で、地域経済に大きな効果をもたらす施設だと考えられがちです。

しかし、神戸空港の従業員数は1,221人にとどまり、神戸市の人口約148万人のうち、わずか約0.08%を占めるに過ぎません。

そのため、神戸空港の利用者数が増加したとしても、空港関連の雇用や経済規模は限定的です。

年間約6,000人ずつ減少している神戸市の人口を、空港の経済効果だけで増加に転じさせることはできません。

 

② 間接効果(神戸空港はここが弱い)
  • 観光客の宿泊
  • 飲食・買い物
  • 展示会・ビジネス滞在

神戸の場合:

  • 日帰り利用が多い
  • 大阪・京都に泊まる人が多い
  • 神戸空港→神戸市内回遊が短い

 

2024年の神戸市内の宿泊人数と消費額

項目 神戸市内の全部 うち(神戸空港の利用者推定)
宿泊客数 466万人 70万人
観光消費額 2,016億円 300億円

東京=関西間の移動においては、新幹線利用者と航空機利用者の比率がおおむね「85:15」とされています。この比率をもとに、神戸空港利用者に占める航空需要を15%として試算しました。

当ブログの試算では、神戸空港による観光消費額は年間約300億円となります。一見すると大きな金額に見えますが、大阪府のインバウンド消費額約1兆6000億円と比較すると、その規模は約50分の1にとどまります。

 

羽田=神戸=長崎の乗継便(神戸を素通り)

スカイマークは、羽田―神戸―長崎を結ぶ乗継便を運航しており、年間の利用者数は約30万人にのぼります。

しかし、乗継利用客の多くは、羽田から神戸空港に到着した後、ターミナルの外に出ることはなく、そのまま空港の制限区域内で待機して次の便に乗り継いでいます。

そのため、神戸市内での消費や滞在が発生しにくく、地域経済への波及効果は限定的といえます。

 

③ 誘発効果(神戸空港は、ほぼない)

本当に強い空港はここが出ます。

  • 外資企業の拠点立地
  • 国際会議・本社機能
  • 空港周辺の業務集積(エアロトロポリス)

神戸空港はまだこの段階に達していない

 

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