「県民所得」は豊かさを正しく表していない ― 実態を映す指標は「1人当たり県民雇用者報酬」令和4年度（2022年度）

「〇〇県は県民所得が高い」から「△△県は豊かだ」

こうしたランキング記事や行政資料を目にすることは多いですが、県民所得という指標は、私たちが感じる生活実感を必ずしも反映していません。

むしろ、地域の“実態”を表しているのは「1人当たり県民雇用者報酬」ではないでしょうか。

県民所得とは

県民所得には、主に以下が含まれます。

雇用者報酬（給与・賞与）
企業所得（法人の利益、個人事業主の営業利益）
財産所得（利子・配当・不動産収入など）

つまり、サラリーマンの給料だけでなく、企業の儲けも含まれている指標です。

ここに、大きな“歪み”が生まれます。

特に輸出企業の場合、県民所得は実態とかけ離れやすい指標です。

その理由は、県民所得が企業の「本社（または主たる経営拠点）」に利益を帰属させる仕組みになっているためです。

海外子会社や海外事業で得た利益も、
→ 配当や内部留保として
→ 本社に帰属すると統計上判断される場合、本社所在地の県民所得を押し上げます。

例えば、本社が愛知県にある企業の海外子会社が大きな利益を上げた場合、
その利益は愛知県の県民所得に計上されます。

具体的には

生産も北米
販売も北米
雇用も北米

で完結していたとしても、
「本社が愛知にある」というだけで、愛知県の県民所得は増えるのです。

県民所得は経済指標として時代遅れ

このように、輸出企業やグローバル企業が多い地域ほど、「県民所得」と県民の実際の生活水準との乖離は大きくなります。

県民所得という経済指標は、本来「県内で生産・販売・雇用が完結している」ことを前提に設計されたものです。しかし、グローバル化が進んだ現代経済の実態を、もはや正確に反映しているとは言えません。

今日では、多くの大企業が海外子会社において、生産・販売・雇用を完結させています。それにもかかわらず、海外子会社からの利益が配当や内部留保として日本の本社に帰属すれば、その本社所在地の県民所得は増加します。

極端な例を挙げれば、トヨタが愛知県内の工場をすべて北米に移し、県内での生産や雇用がゼロになったとしても、海外子会社の利益を本社に還流すれば、統計上は愛知県の県民所得が押し上げられます。

しかし、その県民所得の増加分が、愛知県民の雇用や賃金、生活水準の向上に直接結びついているわけではありません。実態としては、企業の内部留保が会計上増えているにすぎないのです。

要するに、トヨタの銀行預金の残高が数兆円増えただけで、愛知県民一人ひとりの財布が厚くなっているわけではない、という話です。

それどころか、愛知県内の工場がすべて閉鎖され、失業者が増え、地域経済が疲弊していたとしても、海外事業の利益が拡大していれば、「愛知県の県民所得」が増加することすらあり得ます。

このように、県民所得は「企業の海外事業の利益」を強く反映する一方で、「住民の生活実態」や「地域で生まれた付加価値」を正確に示す指標ではなくなっています。

21世紀のグローバル経済において、県民所得は地域の豊かさを測る指標として、すでに構造的な欠陥を抱えていると言えるでしょう。

工場の立地で数値は簡単に膨らむ

製造業の大規模工場が立地する県では、

生産額が大きい
法人所得（企業収益）が膨らむ

結果として、県民所得は押し上げられます。

しかし、

現地雇用は非正規や下請け中心
肉体労働の男性ばかりで、若い女性が県外に流出する

というケースも少なくありません。

本社が多い県

さらに顕著なのが「本社立地」です。

大企業の本社が集中する県
金融・商社・持株会社が集まる県

これらの県では、企業収益が県内に計上されるため、県民所得が非常に大きくなります。

しかし、その利益の多くは

株主配当
内部留保

であり、そこに住む県民一人ひとりに還元されることはありません。まさに「絵に描いた餅」と言えるでしょう。

なぜ議論では「県民所得」ばかり使われるのか

それでも行政や一部メディアが「県民所得」を好む理由は明確です。

企業誘致や政策成果をアピールしやすい

特に、工場誘致や大企業立地を進めた自治体ほど、県民所得を使った“成功ストーリー”を描きがちです。

しかし、その裏で

工場派遣ばかりで、住民の賃金は伸びない
特に女性の若者が県外に流出する
生活の満足度は上がらない

という矛盾が生じます。

「県民所得」という指標を用いて行政が成果をアピールするのは、「企業だけが利益を上げ、住民の多くは派遣労働などで生活水準がほとんど向上していない」という実態を覆い隠すためのミスリードだと言えるでしょう。

さらに、県庁記者クラブも行政からの情報提供に依存する立場にあるため、県の意向に沿って「県民所得」という数字をそのまま用い、結果として行政のミスリードを補強する役割を果たしている側面もあります。

また、マスコミ業界には文学部出身者が比較的多く、経済指標や統計データの読み解きに十分習熟していないケースも見受けられます。

テレビ番組はしばしば「高卒50歳の主婦」を想定視聴者として制作されており、専門用語になりがちな「雇用者報酬」よりも、「県民」「所得」といった言葉が含まれる「県民所得」のほうが、耳なじみがよく、視聴者に受け入れやすいという側面があります。

このような理由から、経済の実態により近い「雇用者報酬」よりも、分かりやすい一方で実態を捉えきれていない「県民所得」が、多用されるようになったと考えられます。

視聴者側も経済指標への理解を深め、「県民所得」を用いて県を比較するニュースについては、実態を正確に反映していない場合があることに注意する必要があります。

1人当たり県民雇用者報酬

一方で、「1人当たり県民雇用者報酬」は、

実際に働く人が受け取っている給与・賞与
生活の原資となる収入

を直接示す指標です。

つまり、生活実感に最も近い数値だと言えます。

1人当たり県民雇用者報酬（千円）令和4年度（2022年度）

順位	都道府県	1人当たり県民雇用者報酬（千円）
1	東京都	6,082
2	愛知県	5,181
3	千葉県	5,118
4	広島県	5,096
5	神奈川県	5,074
6	大阪府	5,033
7	山梨県	5,016
	全国平均	4,876
8	兵庫県	4,827
9	京都府	4,770
10	福岡県	4,762
11	大分県	4,753
12	埼玉県	4,720
13	栃木県	4,710
14	茨城県	4,702
15	徳島県	4,683
16	福井県	4,664
17	石川県	4,660
18	宮城県	4,642
19	滋賀県	4,630
20	岡山県	4,617
21	三重県	4,602
22	香川県	4,599
23	長野県	4,597
24	岐阜県	4,597
25	静岡県	4,561
26	奈良県	4,551
27	北海道	4,545
28	福島県	4,541
29	群馬県	4,507
30	富山県	4,485
31	山口県	4,458
32	新潟県	4,368
33	山形県	4,359
34	愛媛県	4,356
35	和歌山県	4,351
36	長崎県	4,306
37	熊本県	4,240
38	岩手県	4,191
39	宮崎県	4,046
40	島根県	4,023
41	佐賀県	4,019
42	秋田県	4,011
43	鹿児島県	3,968
44	青森県	3,960
45	沖縄県	3,947
46	高知県	3,880
47	鳥取県	3,678