インフレ時代の老後資金2,000万円問題、実は1,280万円でよくなった？（インフレ率2％・運用利回り5％）

「物価が上がる時代になれば、老後2000万円問題は3000万円、あるいは4000万円問題になるのではないか―。」

近年の物価上昇を見て、そう感じている人も多いでしょう。食品や光熱費、サービス価格が次々と値上がりし、「2000万円では足りない」という声も増えています。

しかし、意外なことに、インフレ率2％、運用利回り5％という条件で計算すると、65歳時点で必要な老後資金は約1280万円という結果になります。

もちろん、これは「物価が上がっても必要な老後資金が減る」という意味ではありません。インフレによって生活費は毎年増えていきますが、それを上回る利回りで資産を運用できれば、運用益が老後資金を支えてくれるためです。

本記事では、「老後2000万円問題」をインフレ時代の前提で改めて計算し、なぜ2000万円ではなく1280万円という数字になるのかをわかりやすく解説します。

老後2000万円問題とは？

「老後2000万円問題」とは、2019年に金融庁の報告書がきっかけとなって話題になった老後資金の問題です。

当時のモデルケースでは、高齢の夫婦無職世帯の家計をもとに、年金収入だけでは毎月約5万5,000円の赤字になると試算されました。

計算すると、

26.4万円 − 20.9万円 = 毎月約5.5万円の赤字

老後30年間の不足額

65歳から95歳までの30年間、この赤字が続くと仮定すると、

5.5万円 × 12か月 × 30年 = 約1,980万円

となります。

これが「老後2000万円問題」と呼ばれるようになった理由です。

問題点

インフレ率2％・運用利回り5％を前提に再計算

65歳時点で、26.4万円（支出）− 20.9万円（年金） = 毎月約5.5万円の赤字となります。

その後、毎年+2％のインフレにより、赤字額は増加します。

年間赤字額

累計赤字額は約2,680万円と、老後2,000万円問題よりも多くなります。

しかし、運用利回り5％として、65歳時点の必要資産額を計算すると1,280万円になります。

取り崩し額シミュレーション

30年間の取り崩し総額は約2,680万円になります.

しかし、1,280万円を年5％で運用しながら、初年度66万円を取り崩し、その後毎年2％ずつ増額すると、30年間で約2,680万円を使いながら95歳時点でほぼ資産がゼロになる計算です。

65歳時点の老後資金1,280万円をインフレ考慮すると

現在65歳の人の必要老後資金は1,280万円ですが、例えば現在30歳の人が65歳になる35年後は毎年2％のインフレで2,560万円になります。

同様に40歳、50歳、60歳から65歳になるまでにインフレを考慮して、それぞれ必要な老後資金を計算しました。

毎月積み立ての場合

60歳まで毎月積み立て、60歳から65歳までは積立せず5％で複利運用する前提です。

現在年齢	65歳時点で必要な老後資金（年2％インフレ反映）	60歳時点で必要な資産（5年間を年5％運用）	積立年数	毎月積立額（年5％運用）
30歳	約2,560万円	約2,005万円	30年	約2.0万円
40歳	約2,093万円	約1,639万円	20年	約4.0万円
50歳	約1,730万円	約1,355万円	10年	約8.7万円
60歳	約1,413万円	約1,106万円	0年	0円
65歳	1,280万円	―	―	―

インフレ率2％・運用利回り5％を前提にすると、65歳時点で必要な老後資金を準備する場合、30歳からなら毎月約2万円、40歳からなら約4万円、50歳からでも約8.7万円の積立で到達できる計算になります。

一括投資（積立しない）の場合

65歳時点で必要な老後資金を、運用利回り5％で運用できると仮定すると、各年齢時点で一括投資しておけばよい金額は次のようになります。

現在年齢	65歳までの年数	65歳時点の必要老後資金	年5％で運用した場合の必要一括投資額
30歳	35年	約2,560万円	約464万円
40歳	25年	約2,093万円	約617万円
50歳	15年	約1,730万円	約833万円
60歳	5年	約1,413万円	約1,107万円
65歳	0年	1,280万円	1,280万円