大阪維新は「大阪市」を東京都区部のように「特別区」とする「都構想」を推進している。
さらに「都構想」の発展型として、堺市や東大阪市など周辺市を大阪特別区に組み込む「グレーター大阪」構想が一部で浮上している。
ただ、「都構想」自体賛否が拮抗している状態で、さらに周辺都市も一体化する「グレーター大阪構想」は「都構想」以上に反対意見が多い可能性もある。
そうは言っても「グレーター大阪構想」が今後、話題になる可能性もあるので、一応当ブログでも試算し、東京特別区などと比較してみる。
大阪維新の「グレーター大阪構想」対象市
都市名 | 人口 | 面積 |
大阪市 | 272万人 | 225平方km |
堺市 | 83万人 | 150平方km |
東大阪市 | 50万人 | 62平方km |
豊中市 | 40万人 | 36平方km |
吹田市 | 38万人 | 36平方km |
摂津市 | 9万人 | 15平方km |
守口市 | 14万人 | 13平方km |
門真市 | 12万人 | 12平方km |
大東市 | 12万人 | 18平方km |
八尾市 | 27万人 | 42平方km |
松原市 | 12万人 | 17平方km |
合計 | 569万人 | 626平方km |
現在の大阪市の人口272万人に対して「グレーター大阪」は、569万人と2倍以上の規模になる。
一見、荒唐無稽に思えるが、阪急梅田駅ー阪急豊中駅は急行で10分なので、同じ市であってもおかしくはない。
ただ、大阪市が大阪特別区となる「都構想」に対して賛成であっても、大阪市と合併することに反対する周辺都市住民も多いと思われる。
実際、堺市が反維新の傾向が強いのも「都構想」に関連して、堺市を大阪特別区に組み込むと住民に思われたのが原因と思われる。
維新としても、今は「都構想」に注力すべきで、「グレーター大阪構想」は棚上げした方がいいはずだ。
ただ、「反維新」のマスコミは「グレーター大阪構想」を材料に「維新批判」を繰り返す可能性もある。
日本の大都市の人口と面積(2019年2月1日)
都市名 | 人口 | 面積 |
東京23区 | 957万人 | 627平方km |
「グレーター大阪」 | 569万人 | 626平方km |
東京都 | 1,386万人 | 2,193平方km |
大阪府 | 882万人 | 1,905平方km |
横浜市 | 374万人 | 435平方km |
大阪市 | 273万人 | 225平方km |
名古屋市 | 232万人 | 326平方km |
札幌市 | 196万人 | 1,121平方km |
福岡市 | 158万人 | 343平方km |
神戸市 | 153万人 | 557平方km |
川崎市 | 152万人 | 144平方km |
京都市 | 146万人 | 827平方km |
さいたま市 | 130万人 | 217平方km |
広島市 | 120万人 | 906平方km |
仙台市 | 109万人 | 786平方km |
「グレーター大阪」は、人口で569万人と横浜市の374万人よりも多くなり、東京23区合計の957万人に次ぐ規模になる。
面積も東京23区の627平方kmとほぼ同じ626平方kmとなる。
「グレーター大阪」が実現すれば、東京特別区と共に2大都市と言えるようになるかもしれない。
また、大阪メトロは基本的には大阪市内だけで運行しているが、周辺都市と一体する「グレーター大阪」が実現すれば、大阪メトロ延伸の可能性などのメリットがあると思われる。
2020年11月に予定されている「大阪都構想の住民投票」で都構想が決定すれば、次に「グレーター大阪」が注目される可能性もある。