アメリカのオンラインメディア「TECH TIMES」は、米国に亡命した中国人研究者「Li-Meng Yan」氏が「新型コロナウイルスは、武漢研究所で人工的に作成された。海鮮市場ではない。」と証言したとの記事を掲載している。
Chinese Whitleblower Will Publish Easy-toRead Report Proving COVID-19 Originated from Wuhan Lab https://t.co/RoP3W6WGCZ
— 関西散歩ブログ (@KansaiSanpo) September 13, 2020
Yan(ヤン)博士は、ウイルス学と免疫学を専門とする香港公衆衛生学校(Hong Kong School of Public Health)に勤務していたが、2020年4月に香港からアメリカに亡命した。
最近、南シナ海を巡る米中対立が激化している。多くの人は「中国が経済的、軍事的に拡大するのをアメリカが阻止している」と理解していると思う。
その通りだが、もっと具体的に考えてみる。
- 陸上の固定式地下配備型「核ミサイル(ICBM 大陸間弾道ミサイル)」は敵の第一次攻撃により破壊される可能性が高い。
そこで、核保有国は残存性の高い「潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)」の開発・配備を進めている。
一般的に対潜哨戒機(P-3C/P-1/P-8など)は水深300mまでの潜水艦を探知できる。
ところが、東シナ海は水深100m~200mのため、潜水艦を潜ませることはできない。一方、南シナ海の水深は最深部で5,559m、海盆の平均水深は3,500mで、潜水艦を潜ませることができる。
2025年、新型潜水艦発射弾道ミサイル「JL-3(射程14,000km)」配備か?
現在、中国が配備している潜水艦発射ミサイル(JL-2)の射程は6,000km~8,000kmで、南シナ海から発射しても米国本土には到達しない。
しかし、中国は2018年11月下旬、JL-3の発射実験を成功させた。この新型SLBM(JL-3)の最大射程は14,000kmとされ、南シナ海から発射すれば米国本土に到達する。
これは、米国本土が中国の核ミサイルの射程圏内に入るという軍事的脅威であり、アメリカとしては絶対に中国が南シナ海を支配することを阻止しなければならない。
しかも、JL-3を搭載する新型原子力潜水艦(096型唐級 Tang Class)は、2025年にも実戦配備される予定で、今後、米中対立はさらに激化すると思われる。
中国の弾道ミサイル搭載潜水艦(SSBN)
潜水艦型 | 隻数 | 搭載SLBM | 射程 |
094型原子力潜水艦(晋級 Jin Class) | 4隻(2016年現在)+(建造中2隻) | JL-2(1隻当たり12基搭載) | 6,000km~9,000km |
096型原子力潜水艦(唐級 Tang Class) | 0隻(2025年~2030年2隻配備予定) | JL-3(1隻当たり24基搭載) | 最大14,000km |
中国はなぜ南シナ海に空軍基地(飛行場)を作るのか?
中国の新型潜水艦SSBN「096型原子力潜水艦(唐級 Tang Class)」は「094型潜水艦(全長135m)」よりも大型化されると予想される。
大型潜水艦は水深が深くなると圧力がより大きくなるので、潜航深度は現在の300m程度と予想される。
米軍の哨戒機(P-8ポセイドン)は、水深300mの中国の原子力潜水艦を発見、攻撃できる。
したがって、中国軍としては、米軍の航空機が南シナ海に進入することを阻止しなければならない。そのために、中国は南シナ海に空軍基地を建設していると思われる。
また、中国海軍は空母を建造しているが、これも南シナ海に米軍機の進入を阻止する目的があると思われる。
例えば、南シナ海の中国の空軍基地が攻撃された場合、滑走路を修復するまで数時間~数日かかるので、その間、空軍力を維持するには「空母」が必要になるからだ。
アメリカは「中国が経済的に豊かになれば、民主主義的になる」と期待していた。しかし、現実は香港やウイグルなどに見られるように、より強力な軍事独裁国家になりつつある。
米中新冷戦でアメリカが負ければ、非民主・軍事独裁国家である「中国」が世界1位の超大国となり、ロシアや北朝鮮も勢力を拡大し、民主主義国家は縮小することになる。
貴重な証言だが「決定的な証拠が出ていない」「彼女が勤務していたのは武漢研究所ではなく香港の研究所」であることから、これだけで事態が大きく動くとは思えない。
もちろん、意図的にこの証言を利用する国やメディアがあれば「世界的大炎上」になるだろうが、今のところ何とも言えない。
中国という国は「ピンチの時は、対外的に強く出る」。今、中国が南シナ海で軍事的活動を活発化しているのも、中国という国にとって不都合なことが国の内外で起こっているのだろう。
日本は「天安門事件で国際的に孤立した中国を助けた結果、中国の反日活動がより激化した」という失敗を繰り返してはいけない。