- 日本政府は2020年7月22日、中国・韓国・台湾など12の国と地域とビジネス関係者等の入国を相互に認める協議を始める方針を決定した。
- 個人的には2020年秋以降に一部入国制限が緩和されると予想している。
- 当ブログも中国（baidu 百度）からのアクセスも多く、中国人の日本への渡航意欲はかなり強いと思われる。
結論から言うと、
米中対立激化で中国人富裕層は「資産性」の高い高額商品を購入するのではないかと思います。
- 金価格は1g＝約7,000円まで上昇していますが、ロレックス時計の中古価格は金相場に連動すると言われるように、世界的には「ブランド品」＝資産と考えている富裕層がいます。
- 金地金（延べ棒）1kg＝約700万円、10kg＝7,000万円になるが、中国人富裕層が海外脱出する際に金10kg（7,000万円）を持ち出しても、海外で数年しか生活できない。金100kgなら7億円になるが、100kgは簡単に持ち出せない。
- つまり、中国人富裕層は1g=7,000円の金よりも軽くて資産性のある商品を購入するのではないか？
- 例えば、金200gなら140万円だが、金やダイヤモンドを多く使用したロレックス時計なら重さ200gでも200万円～1,000万円なので持ち出しやすく、中国人富裕層が購入するのではないか？
中国人富裕層の行動パターン
日本の富裕層マーケットというのは、単に50万円～100万円などの高額品を販売するというイメージだが、中国人富裕層の行動パターンは日本人と大きく異なると思う。
もちろん、日本と中国の富裕層は共に「ストーリー」を重視するという共通点はある。例えば、「今朝、瀬戸内で一本釣りした鯛」というワードには「一本釣りは魚が傷まない」「海流の速い海の魚は運動しているので美味しい」というストーリーがある。
こういった「ストーリー」を重視するのは富裕層ビジネスの基本だが、中国人富裕層は「資産性」も重視する傾向にある。
米中対立の真相
- 世界最強と言われる「アメリカ」の力の源泉とは、ざっくり言うと「経済力」と「軍事力」と言える。
- 「アメリカの力の源泉は基軸通貨（米ドル）であり、それを守るのが世界最強の米軍」だと思う。
基軸通貨とは？
多くの人は「基軸通貨」という言葉を知っているが、この「基軸通貨」が「国力」の源泉と思う人は少ないと思う。
- 例えば、日本から1,000万円の高級車をアメリカに輸出すると、日本の自動車メーカーは10万ドルを貰う。これで日本の自動車メーカーは「儲かった」と大喜びしている。
- しかし、日本の自動車メーカーが貰ったのは「10万ドル」であり、言い換えれば「紙に10万ドルと書いた物」でしかない。
- つまり、アメリカは日本の1,000万円の高級車を紙（ドル紙幣）と交換できるのだ。このようにアメリカは、紙（ドル紙幣）で世界中から原油・自動車・食料・などを購入できる。これが「基軸通貨」が「国力の源泉」という意味だ。
アメリカドルの基軸通貨に挑戦する中国
- アメリカドルの基準通貨としての地位を奪おうとしているのが、中国だ。
- 最近の米中対立の原因は「基軸通貨」を巡る対立であり、負けた国は世界2位に転落するだけではなく、「旧ソ連」のように国家破綻する可能性もある。
- アメリカの財政赤字と貿易赤字だが、アメリカドルが基軸通貨であるため、外貨準備高を持たずに国力を維持している。
- しかし、アメリカドルが基軸通貨としての地位を失うと、いままでのように「財政赤字と貿易赤字なのに外貨準備高がほとんどない」国家運営はできない。最悪の場合、アメリカという国家が財政破綻することもあり得る。
旧ソ連が破綻した本当の原因
- 一般的には、旧ソ連が破綻したのは、アメリカとの軍拡競争の末、財政破綻したとされている。
- しかし、アメリカのレーガン政権はサウジアラビアの協力を得て、原油の国際価格を下落させた。
- その結果、原油輸出に国家財政を頼る旧ソ連の財政が破綻した。
- つまり、アメリカが意図的に旧ソ連を破綻させたと言える。
- 現在の米中対立は、アメリカが中国を旧ソ連のように国家破綻させるまで続くと思われる。
アメリカは「デジタル通貨」で中国を破滅させる
- デジタル通貨の信用度は、アメリカドルや日本円よりも低いが、中国人民元よりも高い。
- アメリカは、デジタル通貨を普及させることにより、中国人民元の弱体化を狙っている。
- つまり、デジタル通貨はアメリカ政府が中国共産党に仕掛けた罠と言える。
アメリカ政府が「中国批判」から「中国共産党（CCP Chinese Communist Party）批判」に変化した理由
- 最近、アメリカ政府は、中国のことを「China」とは呼ばず、「CCP（中国共産党（CCP Chinese Communist Party）」と呼ぶようになり、CCP（中国共産党）を批判するようになっている。
- アメリカは14億人の中国人すべてを敵にするのではなく、中国の人口の6％（9,000万人）の中国共産党のみを敵とする戦略と思われる。
まとめ
- 現在の米中対立は、単に第五世代通信規格（5G）の覇権争いという小規模な話ではなく、国家の存亡を賭けた「新冷戦」と言えるもので、どちらかの国が破綻するまで10年～20年続く可能性がある。
- 中国共産党幹部は、子供たちをアメリカの有名大学に留学させ、アメリカで起業させたりしている。いつでも、アメリカに亡命できる準備はできている。
- つまり、中国という国家が破綻しても、自分たち共産党幹部は生き残れる自信があるので、安心して中国という国が破綻するまで、アメリカと対立できる。
- 中国がアメリカに勝てば、中国共産党幹部は今よりもいい暮らしができる。もし、中国が負けても、アメリカに亡命して不正蓄財した数千億円の金で生活できる。
- つまり、中国共産党幹部は、中国が負けても、勝ってもどちらでも生き残れるのだ。そのため米中対立が激化しても、矛を収める気は全くない。
- 中国人富裕層は、万が一のために「1,000万円以上の資産性のある超高額品」を購入するのではないか？値段が高ければ、高いほど、中国人富裕層に喜ばれるのではないか？1,000万円以上の商品を買いに来ているのに100万円や200万円の商品を勧めるのは逆に失礼だし、超高額品の販売機会をロスすることになるかもしれない。中国人富裕層のニーズを慎重に見極める必要がある。