米大手投資会社ブラックストーン・グループは、預かり資産3200億ドル（約46兆円）を保有し、その不動産投資部門は2021年に近鉄グループからホテル8施設を600億円で購入するなど日本だけで1兆円以上の不動産を保有している。
日経新聞によると、「ブラックストーン」は日本の不動産への投資を拡大するという。
参照 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64621320W2A920C2TCR000/
なぜ、日本に投資するのか？
不動産企業は、長期金利で資金調達し不動産に投資する。しかし、米金利の上昇により、米国での不動産投資よりも、金利の低い日本での投資が魅力的になってきている。
日本の投資先
日本では、東京、大阪、名古屋、福岡に投資するという。
従来、日本三大都市「東京、大阪、名古屋」と言ってきた。しかし、世界的投資会社から見れば、日本の四大都市「東京、大阪、名古屋、福岡」とした方が経済の実態を表していると思う。
投資物件
ブラックストーンが投資する物件は、「物流」「データセンター」「オフィス」「賃貸住宅」「ホテル」で、「ショッピングモール」などの小売りセクターには投資しない。
小売り業は、店舗販売からEC（電子商取引）に移行しており、物流施設のニーズは高い。さらに、コロナによる世界的サプライチェーン混乱から、自国や友好国に「物流施設」を設置する動きが加速すると見ている。
EC（電子商取引）などの拡大により、データセンターのニーズは高まるとみている。
コロナ禍からの回復により、今後数十年はホテル需要が高まると予想している。
大阪金融都市センター
大阪府・市や経済団体などでつくる「国際金融都市OSAKA推進委員会」は、海外の金融系企業を誘致しようとしている。
しかし、国際的な金融機関にとって、日本の税制や金融制度は投資に不利であるため、簡単には日本に拠点を置くことはない。
一方、海外の不動産会社は日本の不動産に投資している。
したがって、大阪金融都市センターは、金融機関に限定することなく、不動産を含む広い意味での「投資銀行・投資会社」を誘致する方が現実的ではないか？
不動産については、世界各国で制度が異なり、簡単には海外の不動産に投資しにくい。
それを解決すれば、大阪に世界の投資会社が拠点を置くようになるのではないか？