2026年1月～6月の投資利益は、約720万円となりました。
| 証券会社 | 2026年1月～6月の投資利益 |
|---|---|
| A証券 | 約386万円 |
| B証券 | 約243万円 |
| C証券 | 約90万円 |
| 合計 | 約719万円（税引後：約575万円） |
| 月平均 | 約120万円（税引後：約96万円） |
月平均では120万円（税引後：約96万円）の利益を得た計算になります。
ただし、この利益は2026年に新たに行った投資だけによるものではありません。
2024年1月から特定口座（課税口座）で保有していた投資信託などを一度売却し、2026年分の新NISA枠で同じ銘柄を買い直しました。その際、特定口座での売却益が利益として計上されています。
また、近年、証券口座の乗っ取り事件が発生しているため、証券口座を分散しました。その際にも、一部の保有資産を売却したため、同様に特定口座（課税口座）で売却益が発生しています。
2026年6月現在、日経平均株価は7万円前後で推移しています。昨年の株価の安値が約31,136円（2025年4月7日）だったことを考えると、日本株の上昇スピードは極めて速いものがあります。
こうした状況の中で、一部の投資家や市場関係者の間では「2030年に日経平均10万円」というシナリオも語られるようになっています。
近年の日本企業は収益成長が続いており、利益は年率10％前後で拡大している局面も見られます。このような企業業績の成長が続く場合、理論的には株価もそれに連動し、同程度のペースで上昇する可能性があります。
| 年 | 日経平均株価 | 前年比 |
|---|---|---|
| 2026年 | 70,000円 | — |
| 2027年 | 77,000円 | +10% |
| 2028年 | 84,700円 | +10% |
| 2029年 | 93,170円 | +10% |
| 2030年 | 102,487円 | +10% |
長期的には「2030年に日経平均10万円」という強気シナリオも語られていますが、その過程では大きな下落を何度も経験する可能性があります。
例えば過去の安値を見ると、2025年4月には日経平均は31,136円付近まで下落した局面がありました。また、2026年4月にも一時的に52,463円付近まで下落する場面が見られています。
今後、日経平均が7万円の水準から5万円まで下落した場合、約28％の下落となります。
このとき、7万円の水準で700万円を投資していた場合、評価額は約500万円となり、含み損は約200万円に達します。
このように、20％〜30％規模の下落を繰り返しながらも、長期的には上昇トレンドを形成し、2030年に10万円へ到達するというシナリオが想定されます。
繰り返しになりますが、株価は一本調子で上昇するものではなく、むしろ毎年のように大きな調整局面を挟む可能性があります。
2030年に日経平均10万円と聞くと、単純に「今から大きく上がって簡単に利益が出るのではないか」と感じるかもしれません。しかし実際には、その過程で大きな下落や長い停滞を繰り返すため、「簡単に儲かる市場ではない」という点を常に意識しておく必要があります。