「県民所得」は豊かさを正しく表していない ― 実態を映す指標は「1人当たり県民雇用者報酬」令和4年度（2022年度）

「〇〇県は県民所得が高い」「△△県は豊かだ」

こうしたランキング記事や行政資料を目にすることは多いですが、県民所得という指標は、私たちが感じる生活実感を必ずしも反映していません。

むしろ、地域の“実態”を表しているのは「1人当たり県民雇用者報酬」ではないでしょうか。

 

県民所得には、主に以下が含まれます。

• 雇用者報酬（給与・賞与）
• 企業所得（法人の利益、個人事業主の営業利益）
• 財産所得（利子・配当・不動産収入など）

つまり、サラリーマンの給料だけでなく、企業の儲けも含まれている指標です。

ここに、大きな“歪み”が生まれます。

 

製造業の大規模工場が立地する県では、

• 生産額が大きい
• 法人所得（企業収益）が膨らむ

結果として、県民所得は押し上げられます。

しかし、

• 現地雇用は非正規や下請け中心
• 肉体労働の男性ばかりで、若い女性が県外に流出する

というケースも少なくありません。

 

さらに顕著なのが「本社立地」です。

• 大企業の本社が集中する県
• 金融・商社・持株会社が集まる県

これらの県では、企業収益が県内に計上されるため、県民所得が非常に大きくなります。

しかし、その利益の多くは

• 株主配当
• 内部留保

であり、そこに住む県民一人ひとりに還元されることはありません。まさに「絵に描いた餅」と言えるでしょう。

 

一方で、「1人当たり県民雇用者報酬」は、

• 実際に働く人が受け取っている給与・賞与
• 生活の原資となる収入

を直接示す指標です。

つまり、生活実感に最も近い数値だと言えます。

 

それでも行政や一部メディアが「県民所得」を好む理由は明確です。

• 企業誘致や政策成果をアピールしやすい

特に、工場誘致や大企業立地を進めた自治体ほど、県民所得を使った“成功ストーリー”を描きがちです。

しかし、その裏で

• 住民の賃金は伸びない
• 若者が流出する
• 生活満足度は上がらない

という矛盾が生じます。

「県民所得」という指標を用いて行政が成果をアピールするのは、「企業だけが利益を上げ、住民の多くは派遣労働などで生活水準がほとんど向上していない」という実態を覆い隠すためのミスリードだと言えるでしょう。

さらに、県庁記者クラブも行政からの情報提供に依存する立場にあるため、県の意向に沿って「県民所得」という数字をそのまま用い、結果として行政のミスリードを補強する役割を果たしている側面もあります。

 

順位	都道府県	1人当たり県民雇用者報酬（千円）
1	東京都	6,082
2	愛知県	5,181
3	千葉県	5,118
4	広島県	5,096
5	神奈川県	5,074
6	大阪府	5,033
7	山梨県	5,016
	全国平均	4,876
8	兵庫県	4,827
9	京都府	4,770
10	福岡県	4,762
11	大分県	4,753
12	埼玉県	4,720
13	栃木県	4,710
14	茨城県	4,702
15	徳島県	4,683
16	福井県	4,664
17	石川県	4,660
18	宮城県	4,642
19	滋賀県	4,630
20	岡山県	4,617
21	三重県	4,602
22	香川県	4,599
23	長野県	4,597
24	岐阜県	4,597
25	静岡県	4,561
26	奈良県	4,551
27	北海道	4,545
28	福島県	4,541
29	群馬県	4,507
30	富山県	4,485
31	山口県	4,458
32	新潟県	4,368
33	山形県	4,359
34	愛媛県	4,356
35	和歌山県	4,351
36	長崎県	4,306
37	熊本県	4,240
38	岩手県	4,191
39	宮崎県	4,046
40	島根県	4,023
41	佐賀県	4,019
42	秋田県	4,011
43	鹿児島県	3,968
44	青森県	3,960
45	沖縄県	3,947
46	高知県	3,880
47	鳥取県	3,678

1位の東京都は608万円で、2位の愛知県（518万円）よりも約90万円高い水準です。
しかし、これは一部の富裕層が平均値を大きく押し上げているに過ぎません。

例えば、2人以上世帯の平均貯蓄額は1,563万円ですが、中央値は450万円にとどまっています。
東京都の雇用者報酬が高く見えるのも、これと同じ構図だといえるでしょう。