2020年7月30日付Newsweekは「ワシントン（D.C.）のシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が安倍首相を媚中へと向かわせている政界の周辺人物を大胆に名指し批判した報告書を発表した」と報道している。
引用 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-94075.php
なぜ、アメリカのシンクタンクが「二階氏を親中派と名指し批判する」のか考えて見ました。
米国ワシントンD.C.のシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS＝The Center for Strategic and International Studies」の創設メンバーの中にはアメリカ中央情報局（CIA）の高官も名を連ねており、CIAの別動部隊とも言われる。
その戦略国際問題研究所（CSIS）が、二階氏を親中派と批判するのは、最近の「米中新冷戦」と関係があると思う。
アメリカと中国の「新冷戦」で、アメリカが負ければ、軍事独裁国家である「中国」が世界を支配することになる。それを阻止するために、アメリカはあらゆる分野で中国企業を締め出そうとしている。
- 2020年5月、アメリカは中国の携帯大手「ファーウェイ（為華技術）」が米国の技術を使用して製造されたCPUなど携帯部品の使用も禁止した。
- 今後は、中国企業に対して、金融的な締め付けをすると予想される。
1985年、アメリカは「プラザ合意」でG5にドル高是正（円高容認）を認めさせた。
その結果、1ドル＝242円から、翌年には1ドル＝150円まで円高が進行し、日本の製造業は壊滅的な被害を受け、海外移転するしかなった。
さらに、1988年、アメリカはBIS規制を実施し、日本の銀行を世界の金融市場から締め出した。
- 1985年 円高により、日本の製造業を弱体化
- 1988年 BIS規制により、日本の銀行を弱体化
アメリカが相手国を弱体化するのは、「製造業」と「金融」の両面から攻撃することが多い。
したがって、現在、アメリカは、中国企業の製造業を締め付けしているが、次は金融による締め付けをすると予想される。
2020年5月14日、和歌山県は「サンシティ・グループ・ホールディングス・ジャパン（中国系）と、クレアベスト・ニーム・ベンチャーズ（カナダ）の2社がIR公募事業者の参加資格審査を通過した」と発表した。
事実上、和歌山IRの事業者は、中国企業とカナダ企業の2社に絞られたと言える。
今後、アメリカは中国企業を金融的に締め付けをすると予想される。そのアメリカにとって「年間3,000億円の経済効果（和歌山県試算）」と言われる和歌山IRに中国企業が参入するのは好ましくないはずだ。
そこで、「ワシントン（D.C.）のシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が二階氏を親中派と名指し批判した報告書」を2020年7月23日に発表したのではないか？
つまり、アメリカは「二階氏を親中派と名指し批判する」ことで、和歌山IRに中国企業が参入することを阻止する狙いがあったのではないか？
菅首相と二階氏は、基本的に「仲が悪い」。しかし、両者は老獪な政治家なので、「菅氏の首相就任」と「二階氏の自民党幹事長留任」をバーターで取引したのではないか？
したがって、二階氏が菅氏を支持した「見返り」は「二階氏の自民党幹事長留任」のみだと思う。
つまり、菅氏が二階氏のために「和歌山IR」を推進するという「取引」は、今のところはないと思う。
結論として、二階氏が菅内閣誕生に協力したから「和歌山IR」の実現が近づいたとするのは早計で、むしろ、米中新冷静の影響を受け、アメリカは菅内閣に「和歌山IRへの中国企業参加」を辞めさせようとするのではないか？
菅首相と小泉進次郎大臣は選挙区が神奈川県であり、親交が深い。
実際、小泉進次郎氏は滝川クリステル氏との結婚の報告をするため、当時官房長官だった「菅氏」が職務する首相官邸を訪問している。
小泉進次郎氏は、関東学院大学卒業後、3年間アメリカに留学しているが、その留学の3年前にCSIS（戦略国際問題研究所）の研究員となっている。
- CIA（中央情報局）
- CSIS（戦略国際問題研究所）
- 小泉進次郎大臣
- 菅首相
一部メディアで「菅首相は外交が不慣れ」と言われているが、それは事実と異なる。菅首相は、小泉進次郎大臣のルートだけではなく、多様な外交ルートを構築していると思われる。
菅首相は、安倍前首相と違うタイプではあるが、安倍前首相と同じくらい外交手腕があると思う。
自民党総裁の任期は1期3年×3回＝9年だが、菅内閣（ガースー黒光り内閣）は、長期政権になるのではないか？（但し、菅総裁の1期目に任期は2021年9月まで）
2025年の大阪・関西万博くらいまで、菅内閣かもしれない。